[論文レビュー] Harmonization among national cyber security and cybercrime response organizations: New challenges of cybercrime

Yunsik Jang, Bo young Lim|arXiv (Cornell University)|Aug 11, 2013

Cybercrime and Law Enforcement Studies参考文献 7被引用数 4

ひとこと要約

この論文は、国家サイバー安全保障およびサイバー犯罪対応機関の調和の課題を検討し、セキュリティ機能と法執行機関機能の間の緊張を焦点としている。韓国を事例として、大規模なサイバーインシデント後の組織的改革を分析し、知的情報に基づくセキュリティと刑事司法プロセスの統合におけるシステム的課題を明らかにするとともに、機関間連携と対応効果を向上させるための制度的調整メカニズムを提言する。

ABSTRACT

This paper will discuss the need for national-level organizational strategies to effectively combat cyber security threats and cybercrime. In many countries, new agencies have been established and/or new roles have been allotted to existing agencies to cope with the needs for cyber security or fighting against cybercrime. The two pillars of organizational structure and functions (i.e., security vs. law enforcement) have given new challenges to us, especially in the context of traditional criminal justice system. To illustrate the challenges, a case study examining the responses to major security incidents followed by nationwide debates and remarkable organizational changes in Korea will be given.

研究の動機と目的

• 国家サイバー対応機関におけるサイバー安全保障と法執行機関の二重的役割が生じる構造的・機能的課題を分析すること。
• セキュリティ機能と法執行機関機能の間の組織的分断が、効果的なサイバー犯罪対応を損なうメカニズムを調査すること。
• 大規模なサイバーインシデントが国家政策および制度的再編に与えた影響を、韓国を事例として探求すること。
• 知的情報に基づくセキュリティ機関と伝統的な刑事司法機関の間の連携におけるシステム的障壁を特定すること。
• 国家レベルでのサイバー安全保障とサイバー犯罪対応機能を調和させるための制度的戦略を提言すること。

提案手法

• 高名なサイバーインシデントの後続に、韓国の国家サイバー対応フレームワークを事例として定性的な事例研究分析を実施すること。
• 2011年から2012年の期間における公式報告書、政策文書、および一般論議を分析し、組織的変化の経路を追跡すること。
• 国家機関の主な役割と責任をマッピングし、国家情報院、内務省、サイバー犯罪ユニットを含む機関を対象とすること。
• 知的情報収集（セキュリティ）と刑事訴追（法執行機関）機能の間の制度的緊張を分析すること。
• 国際的モデルの比較分析を通じて、組織的調和のためのベストプラクティスを同定すること。
• 知的情報共有と適正手続・法的責任の両立を図る制度的連携フレームワークを提言すること。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 セキュリティと法執行機関の二重的使命が、国家サイバー対応機関にどのような制度的摩擦を引き起こすか？
• RQ2 大規模なサイバーインシデントの後、韓国で組織的再編がどのように促進され、どのような結果をもたらしたか？
• RQ3 国家サイバー機関における既存の法的および制度的枠組みが、機関間連携を効果的に行うのをどの程度支援しているか？
• RQ4 知的情報に基づくサイバー安全保障運用を適正手続および刑事司法手順と整合化する際のシステム的課題は何か？
• RQ5 市民の自由を損なうことなく、国家サイバー対応機関がセキュリティと法執行機関機能を調和させるためにどのように再編すべきか？

主な発見

• 知的情報収集と刑事訴追の二重的役割が、韓国のサイバー対応フレームワークにおいて顕著な制度的摩擦を生じさせた。
• 2011年の大規模なサイバーインシデントは、全国的な議論を引き起こし、新たなサイバー犯罪ユニットの設立を含む組織的再編をもたらした。
• 韓国の既存の法的および制度的枠組みは、セキュリティ機関と法執行機関の責任を明確に定義しておらず、連携のギャップを生じさせた。
• 統合された指揮統制体制が欠如していたため、サイバー脅威への迅速かつ効果的な対応が阻害された。
• 事例研究から、知的情報に基づく運用がしばしば伝統的な刑事司法手順の外で行われており、適正手続上の懸念が生じていることが明らかになった。
• 調和化には、セキュリティのニーズと法的責任、機関間連携メカニズムを両立させる制度的改革が必要である。