[論文レビュー] Amnesty Policy and Elite Persistence in the Postbellum South: Evidence from a Regression Discontinuity Design

Jason Poulos|arXiv (Cornell University)|Mar 26, 2021

Culture, Economy, and Development Studies参考文献 42被引用数 3

ひとこと要約

本稿は、回帰不連続設計（RDD）を用いて、南北戦争後の南部におけるエリートの持続性に、レコンストラクション期の恩赦政策が与える影響を検討し、恩赦から除外されたことは、レコンストラクション憲法会議代表者たちの戦後における公職就任の可能性を顕著に低下させたが、後の富の蓄積に顕著な影響を及ぼさなかった。この研究は、植民地主義的エリート層において、政治的刷新が経済的混乱を伴わず実現した証拠を提供する。

ABSTRACT

This paper investigates the impact of Reconstruction-era amnesty policy on the officeholding and wealth of elites in the postbellum South. Amnesty policy restricted the political and economic rights of Southern elites for nearly three years during Reconstruction. I estimate the effect of being excluded from amnesty on elites' future wealth and political power using a regression discontinuity design that compares individuals just above and below a wealth threshold that determined exclusion from amnesty. Results on a sample of Reconstruction convention delegates show that exclusion from amnesty significantly decreased the likelihood of ex-post officeholding. I find no evidence that exclusion impacted later census wealth for Reconstruction delegates or for a larger sample of known slaveholders who lived in the South in 1860. These findings are in line with previous studies evidencing both changes to the identity of the political elite, and the continuity of economic mobility among the planter elite across the Civil War and Reconstruction.

研究の動機と目的

• レコンストラクション期の恩赦政策が、南北戦争後の南部におけるエリートの政治的権力を破壊したかどうかを評価すること。
• 一般恩赦から除外されたことが、南部エリート層における長期的な公職就任および富の蓄積に与える影響を調査すること。
• 南北戦争およびレコンストラクション期を通じて、経済的エリートの持続性が続く一方で、政治的エリートのアイデンティティがどのように変化したかを評価すること。
• 1865年の大統領恩赦の閾値が、政治的および経済的移動性に意味のある切り替え点であったかどうかを、前年収入2万ドルの閾値を用いて検証する仮説を検証すること。

提案手法

• 1860年の全人口センサス収入が2万ドルの閾値をわずかに上回るか下回るかによって、一般恩赦から除外されるかどうかが決まるため、この閾値を用いて、2万ドル未満と2万ドル以上の個人を比較する回帰不連続設計（RDD）を用いる。
• 2万ドルの明確な切り替え点を活用し、1860年の全人口センサス収入を走査変数として、公職就任および富に対する因果効果を推定する明確なRDDを採用する。
• 2つのサンプルを分析：レコンストラクション憲法会議代表者および1860年の奴隷所有者。人口センサスおよびアーカイブデータを用いる。
• 個人の識別を可能にするために、傾向スコアマッチングおよび文字列マッチングアルゴリズム（Jaro-Winkler、Soundex）を適用し、時間経過にわたる記録のリンクを確立する。
• さまざまなサンプルサイズおよび効果の大きさの下で、処置効果を検出可能な統計的パワーを評価するためのパワー分析シミュレーションを実施する。
• バンド幅選択を伴う多項式回帰モデルを用いて、地域平均処置効果を推定し、戦後における公職就任や1870年の富といった結果に注目する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 1865年に大統領恩赦の対象外となった南部エリート層において、戦後における公職就任の可能性が低下したか？
• RQ2 恩赦から除外されたことは、元の奴隷所有者およびレコンストラクション代表者層の長期的な富の蓄積に低下をもたらしたか？
• RQ3 レコンストラクション期を経て、政治的エリートのアイデンティティがどの程度変化したか、一方で植民地主義的エリート層の経済的状態は継続的であったとしても？
• RQ4 2万ドルの収入閾値は、南北戦争後の南部における政治的および経済的移動性にとって意味のある切り替え点であったか？
• RQ5 恩赦政策が、元の分離主義者を無権化することで、民主党内における都市部の専門職層のホイッグ党の台頭を促進したのだろうか？

主な発見

• 前年収入が2万ドルをわずかに上回るレコンストラクション憲法会議代表者たちは、閾値をわずかに下回る者と比較して、レコンストラクション期以降に公職に就く可能性が顕著に低く、除外による政治的参加への悪影響が示された。
• 2万ドルの閾値を超える代表者層における公職就任確率の低下は、およそ13パーセンテージポイントであり、政治的参加に対する顕著な抑制要因であると示唆された。
• レコンストラクション代表者および1860年の奴隷所有者全体のサンプルにおいて、恩赦除外が後のセンサス収入に統計的に有意な影響を及ぼさなかった。
• 植民地主義的エリート層における富の継続性は高く、政治的無権化が続く中でも、経済的混乱の兆候は認められなかった。
• 結果は、政治的権力が都市部の専門職層に移行した一方で、経済的制度およびエリート層の富の継続性が南北戦争およびレコンストラクション期を通じて維持されたという見解を支持する。
• パワーのシミュレーションにより、中程度の処置効果を検出可能な十分な統計的パワーがあることが確認され、研究の結果の妥当性が裏付けられた。