[論文レビュー] Combating Misinformation in Bangladesh: Roles and Responsibilities as Perceived by Journalists, Fact-checkers, and Users

Mahfuzul Haque, Mohammad Yousuf+4 more|arXiv (Cornell University)|Jul 25, 2020

ICT in Developing Communities参考文献 92被引用数 6

ひとこと要約

本研究は、ジャーナリスト、 fact-checker、ユーザーのインタビューおよびアンケート調査を通じてバングラデシュにおける誤情報の問題を調査し、一般大衆がオンラインコンテンツの真偽を検証することをメディアに期待している一方で、報道機関は検証能力に欠け、ボランティアfact-checkerはインfra構造的欠落に直面していることが明らかになった。本論文は、非英語圏でグローバルサウスの文脈に特化した、共同作業型で技術的インサイトを活用し、インfra構造を強化するソリューションを提唱する。

ABSTRACT

There has been a growing interest within CSCW community in understanding the characteristics of misinformation propagated through computational media, and the devising techniques to address the associated challenges. However, most work in this area has been concentrated on the cases in the western world leaving a major portion of this problem unaddressed that is situated in the Global South. This paper aims to broaden the scope of this discourse by focusing on this problem in the context of Bangladesh, a country in the Global South. The spread of misinformation on Facebook in Bangladesh, a country with a population over 163 million, has resulted in chaos, hate attacks, and killings. By interviewing journalists, fact-checkers, in addition to surveying the general public, we analyzed the current state of verifying misinformation in Bangladesh. Our findings show that most people in the `news audience' want the news media to verify the authenticity of online information that they see online. However, the newspaper journalists say that fact-checking online information is not a part of their job, and it is also beyond their capacity given the amount of information being published online everyday. We further find that the voluntary fact-checkers in Bangladesh are not equipped with sufficient infrastructural support to fill in this gap. We show how our findings are connected to some of the core concerns of CSCW community around social media, collaboration, infrastructural politics, and information inequality. From our analysis, we also suggest several pathways to increase the impact of fact-checking efforts through collaboration, technology design, and infrastructure development.

研究の動機と目的

• バングラデシュにおける誤情報と戦う際のジャーナリスト、fact-checker、ユーザーの役割と責任を理解すること。
• グローバルサウスの文脈において、有効なfact-checkingを妨げる構造的・インフラ的課題を検討すること。
• 文化的要因、言語的要因、社会経済的要因が誤情報の動態と対応メカニズムにどのように影響を与えるかを明らかにすること。
• 低リソース環境における共同作業、技術的設計、インフラ整備を通じてfact-checkingを改善する道筋を同定すること。

提案手法

• 多様な年齢層と教育水準を含めるために、便宜的サンプリングを用いて29名の一般市民に対して深掘りインタビューを実施した。
• Facebookユーザーからのアンケートデータを収集し、一般大衆の誤情報とメディアの責任に関する認識を評価した。
• BDFactCheck、Fact Watch、Jaachaiなどの組織に所属するジャーナリストおよびボランティアfact-checkerをインタビューし、その運用上の課題を理解した。
• バングラデシュで広がった誤情報の事例研究を分析し、フェイスブック上の誤った噂が関係した暴動やリンチ事件を含めた。
• ベンガル語コンテンツの自動fact-checkingを可能にする言語的および計算リソースの役割を検討した。
• 研究の結果を、インフラ構造的政治、協働、デジタルメディアエコシステムにおける情報格差といったCSCWの核心的テーマに結びつけた。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 ジャーナリスト、fact-checker、ユーザーは、バングラデシュでオンライン誤情報を防ぐために自分自身が果たしている役割をどのように認識しているか？
• RQ2 構造的・インフラ的制限は、報道機関およびボランティアfact-checkerの誤情報検証能力にどのように影響を与えているか？
• RQ3 バングラデシュのような低リソースで非英語圏のデジタル環境では、fact-checkingの拡大に直面する主な課題は何か？
• RQ4 技術的設計と共同作業モデルは、グローバルサウスの文脈におけるfact-checkingの効果をどのように向上させられるか？
• RQ5 発展途上民主主義国における文化的・言語的独自性を考慮しつつ、誤情報を低減するための政策的・設計的介入とは何か？

主な発見

• 一般大衆の大多数が、ニュースメディアに対してオンライン情報の真偽を検証するよう期待しており、メディアの説明責任に対する強い需要が示唆されている。
• バングラデシュの新聞ジャーナリストは、オンラインコンテンツのfact-checkingを職業的役割の一部とは考えていおらず、業務負荷と機関的支援の欠如を理由に挙げている。
• バングラデシュのボランタリーfact-checkerは、技術的・財政的インフラが不十分な状態で活動しており、その影響でカバー範囲と持続可能性が制限されている。
• バングラデシュにおける誤情報は、主にフェイスブックを通じて広がっており、子供誘拐や宗教的冒涜に関する誤った噂が関係した実際の暴力、例えばリンチ事件を引き起こしている。
• 部分品詞タグ付きや固有名詞認識システムを含むベンガル語の計算リソースが不足しているため、自動fact-checkingツールの開発が妨げられている。
• 宗教的誤情報は、単一の支配的宗教を持つ国（例：バングラデシュ、インド、ミャンマー）では特に強力であることが示唆され、宗教的団体と協働することで対応戦略の改善が可能である。