[論文レビュー] COVID-19 Contact Tracing and Privacy: A Longitudinal Study of Public Opinion

Lucy Simko, Jack Chang+4 more|arXiv (Cornell University)|Dec 2, 2020

COVID-19 Digital Contact Tracing被引用数 6

ひとこと要約

本研究は、7か月間にわたり100名の米国およびヨーロッパの参加者を対象に縦断的調査を行い、新型コロナウイルス感染症の接触追跡アプリに関する世論を検討した。プライバシー懸念は時間経過とともに安定しており、アプリの導入に顕著な影響を及ぼしている。公共の議論が変化しても、政府やテック企業などとのデータ共有に対する信頼の欠如が、広範な利用を妨げる主要な要因のままであり、公衆衛生技術においてプライバシーを守る設計と透明性の高いコミュニケーションの重要性が浮き彫りになった。

ABSTRACT

There is growing use of technology-enabled contact tracing, the process of identifying potentially infected COVID-19 patients by notifying all recent contacts of an infected person. Governments, technology companies, and research groups alike have been working towards releasing smartphone apps, using IoT devices, and distributing wearable technology to automatically track "close contacts" and identify prior contacts in the event an individual tests positive. However, there has been significant public discussion about the tensions between effective technology-based contact tracing and the privacy of individuals. To inform this discussion, we present the results of seven months of online surveys focused on contact tracing and privacy, each with 100 participants. Our first surveys were on April 1 and 3, before the first peak of the virus in the US, and we continued to conduct the surveys weekly for 10 weeks (through June), and then fortnightly through November, adding topical questions to reflect current discussions about contact tracing and COVID-19. Our results present the diversity of public opinion and can inform policy makers, technologists, researchers, and public health experts on whether and how to leverage technology to reduce the spread of COVID-19, while considering potential privacy concerns. We are continuing to conduct longitudinal measurements and will update this report over time; citations to this version of the report should reference Report Version 2.0, December 4, 2020.

研究の動機と目的

• 新型コロナウイルス感染症の初期段階におけるテクノロジーを活用した接触追跡の世論的態度を理解すること。
• プライバシー懸念と開発者に対する信頼が、接触追跡アプリの導入意思にどのように影響するかを検討すること。
• パンデミックの進行に伴い、世論の変化、特に公衆衛生状況や技術的進展の影響を評価すること。
• 政策立案者、技術者、公衆衛生担当者に対して、接触追跡システム設計におけるユーザー価値とプライバシーのトレードオフを支援すること。

提案手法

• 2020年4月1日から6月28日までは週1回、その後は11月6日まで2週間に1回のオンライン調査を実施。参加者は1回の調査あたり100名の有料パネル（Prolific）を使用。
• アプリの機能的好み、データソース（例：位置情報、近接情報、ウェアラブルデバイス）および開発者（例：政府機関、テック企業）に対する信頼度を収集。
• 政府機関、通信会社、テクノロジー企業など、関係機関とのデータ共有に対する意見を募った。
• 縦断的分析を用いて、時間経過に伴う意見の変化を追跡し、世界および地域の感染率と照らし合わせた。
• 公共の議論の変化に応じ、トピック別質問を追加することで、用語や技術の変化に対しても調査の耐性を保った。
• 調査の変更履歴をすべて文書化し、縦断的有効性を維持するとともに、再現性を支援した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 ユーザーは接触追跡技術において、どのような機能やデータソースを好むか、あるいは拒否するか？
• RQ2 ユーザーが接触追跡システムの開発または管理を信頼する機関はどれか？
• RQ3 パンデミック期間中に、プライバシー、データ共有、開発者に対する信頼に関するユーザーの意見はどのように変化するか？
• RQ4 人口統計的要因、世界の感染率、接触追跡に対する態度との間に相関関係は認められるか？

主な発見

• 7か月間にわたる本研究期間中、接触追跡とプライバシーに関する世論は大きく安定しており、パンデミック状況の変化にもかかわらず、ユーザー価値が一貫していることが示された。
• 参加者の多くが、政府や大手テック企業とデータを共有することに強いプライバシー懸念を示しており、監視や悪用のリスクが主な懸念事項であった。
• 開発者に対する信頼が、アプリ導入意思の主要な要因であった。参加者は、公衆衛生当局や知名度の高い非政府機関が開発したアプリに対して、より安心感を示した。
• 参加者は、Bluetoothを用いた近接情報（例：近接距離）のデータ収集に対して最も快適感を示し、電波塔の位置情報やクレジットカード利用履歴といったデータ収集に対しては最も不快感を示した。
• 信頼できる機関についての合意は得られず、政府や商業的データ共有について、公衆衛生上の必要性であると説明されても、参加者の多くが深刻な懐疑的態度を示した。
• 非利用者の減少は、最もプライバシーに配慮する人々が引き続きアプリ導入を拒否する自己選択的要因によるものであり、全体の導入率に制限をもたらしている可能性がある。