[論文レビュー] Crisis-Critical Intellectual Property: Findings from the COVID-19 Pandemic

Frank Tietze, Pratheeba Vimalnath+2 more|arXiv (Cornell University)|Apr 6, 2020

Biotechnology and Related Fields参考文献 10被引用数 7

ひとこと要約

この論文は、COVID-19パンデミック期における危機的要請を満たす製品（CC-Products）の急速な開発および大量生産における知的財産権（IP）の課題を特定し、遅延を防ぐために早期のIP連携を提案する。政府、既存企業、新規参入企業、草の根活動の4つの主要ステークホルダーが直面するIP課題を解消するための3つの主要メカニズム——義務実施許可、IPに関する誓約、特許プール——を提示し、イノベーションと製造のリスク低減を図る。

ABSTRACT

Within national and international innovation systems a pandemic calls for large-scale action by many actors across sectors, to mobilise resources, developing and manufacturing Crisis-Critical Products (CC-Products) efficiently and in the huge quantities needed. Nowadays, this also includes digital innovations from complex epidemiological models, AI, to open data platforms for prevention, diagnostic and treatment. Amongst the many challenges during a pandemic, innovation and manufacturing stakeholders find themselves engaged in new relationships, and are likely to face intellectual property (IP) related challenges. This paper adopts an IP perspective on the COVID-19 pandemic to identify pandemic related IP considerations and IP challenges. The focus is on challenges related to research, development and urgent upscaling of capacity to manufacture CC-Products in the huge volumes suddenly in demand. Its purpose is to provide a structure for steering clear of IP challenges to avoid delays in fighting a pandemic. We identify 4 stakeholder groups concerned with IP challenges: (i) governments, (ii) organisations owning existing Crisis-Critical IP, described as incumbents in Crisis-Critical Sectors (CC-Sectors), (iii) manufacturing firms from other sectors normally not producing CC-Products suddenly rushing into CC-Sectors to support the manufacturing of CC-Products (new entrants), and (iv) voluntary grassroot initiatives that are formed during a pandemic. This paper discusses IP challenges related to the development and manufacturing of technologies and products for (i) prevention (of spread), (ii) diagnosis of infected patients and (iii) the development of treatments. We offer an initial discussion of potential response measures to reduce IP associated risks among industrial stakeholders during a pandemic.

研究の動機と目的

• パンデミックの初期段階で知的財産権（IP）の配慮を早期に取り上げることで、危機的要請を満たす製品（CC-Products）の開発とスケーリングの遅延を回避する必要性を啓発すること。
• 政府、CC分野における既存企業、非危機的要請分野からの新規参入企業、草の根活動の4つの主要ステークホルダーが直面する主なIP課題を特定・分類すること。
• 世界的な健康危機の間におけるIPリスクを管理するための構造的フレームワークを提供すること、特にパンデミック疾病の予防、診断、治療に焦点を当てる。
• 義務実施許可、IP誓約、特許プールなどの実用的な政策および制度的メカニズムを評価・提案することにより、迅速なイノベーションと製造におけるIP関連の障壁を低減すること。

提案手法

• コロナウイルス関連のIPに関する一時的特許分析を実施し、既存の特許の状況と焦点分野（特に有機化学および薬物開発）をマッピングした。
• SARS-CoV-2の発生から関連特許出願までの時間差を分析し、標準的な特許庁の処理タイムラインと関連付けて検証した。
• パンデミック発生後、非特許文献（NPL）への引用が急増していることを特定・分析し、科学的データと発見の迅速な共有が強い科学的動機によって促されていることを示した。
• ステークホルダーを4つのグループに分類——政府、既存企業、新規参入企業、草の根活動——それぞれがパンデミック対応において独自のIP課題に直面していることを明らかにした。
• 義務実施許可、IP誓約（例：Open COVID Pledge）、特許プール（例：Medicines Patent Pool）の3つの政策メカニズムの実現可能性と影響を評価し、危機時におけるIPリスク低減の有効性を検証した。
• パンデミックにおけるIPガバナンスの概念的フレームワークを提示し、研究開発および製造の遅延を防ぐために早期連携を重視することを強調した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 COVID-19のようなパンデミック期に、政府、既存企業、新規参入企業、草の根活動が直面する主な知的財産権（IP）課題は何か？
• RQ2 特許出願の時期とパンデミックの発生時期との関係は何か？ これにより、イノベーションとIP保護のサイクルに関する何が明らかになるか？
• RQ3 なぜ科学者や研究者がパンデミック期に非特許文献（NPL）へのオープンアクセスを優先するのか？ これは、知識共有の緊急性をどのように示しているか？
• RQ4 義務実施許可、IP誓約、特許プールは、どのようにしてIP関連のリスクを低減し、危機的要請を満たす製品の開発と製造を加速させることができるか？
• RQ5 特に大規模なイノベーションと製造の拡大段階において、IPがブottleneckとならぬよう、どのような制度的・政策的メカニズムを導入できるか？

主な発見

• SARS-CoV-2の発生から関連特許出願までの間に顕著な時間差が存在しており、これは標準的な特許庁の処理タイムラインと一致している。
• コロナウイルス関連特許の大多数は、有機化学およびウイルス感染の予防、診断、治療のための手法や薬物の開発に集中している。
• パンデミック発生後、非特許文献（NPL）への引用が急増しており、科学的分野における迅速な公的分野へのデータ共有の強い動機が裏付けられている。
• 政府はTRIPS協定に基づき義務実施許可を発行する権限を持つが、こうした措置は最終手段と見なされやすく、既存のIP所有者からの抵抗も生じる可能性がある。
• 自主的IP誓約——例：Open COVID Pledge、Medtronic、AbbVie、SMITHSの企業別誓約——は、新規参入企業がIPにアクセスするためのより協働的で敵対的でないルートを提供する。
• 特に政府が支援する場合、特許プールは複数の企業が必須IPに迅速にアクセスできるようにし、取引コストを低減し、危機時におけるイノベーションと製造の加速を図る。