[論文レビュー] Crypto Currency Regulation and Law Enforcement Perspectives

Nicolas T. Courtois, Kacper Gradoń+1 more|arXiv (Cornell University)|Sep 1, 2021

Blockchain Technology Applications and Security参考文献 20被引用数 6

ひとこと要約

この論文は、暗号通貨の規制と法執行機関の取り組みの交差点を検討し、サイバー犯罪よりも投資詐欺が暗号通貨分野における主な脅威であると主張している。本論文は、大多数のユーザーを保護するためのプライバシーおよびサイバーセキュリティの強化を図る割合的規制を提唱しているが、マネーロンダリングやランサムウェアといった実際のリスクについては、技術基準の改善と法執行機関との連携によって対処するべきであると述べている。

ABSTRACT

This paper provides an overview of how crypto currency and blockchain engineering interacts with the law enforcement. We point out that a large proportion of crypto users are amateur investors and the dominant and the largest segment in crypto crime are simply investment scams (!). We look at various questions of criminal use and misuse of technology, especially in the areas of money laundering or cashing out the profits originating from illicit activities. The aim of the paper is to raise a set of concerns arising in the criminal justice and policing circles, based on the interviews with law enforcement practitioners, and to see how cryptos could be reconciled with public security and safety. We propose a simplified classification of crimes related to crypto currency. We study the development of blockchains in a broader context of applied cryptography and payment technology. Ransomware is a big threat but we also need protection against corporate misconduct or negligence, with untested financial services breaching customer trust or government regulations. Not paying taxes is illegal, but there is more at stake: exposing crypto holders to losing all their savings in scams or thefts. Interestingly, privacy helps to defend on multiple fronts: against social engineering, targeted crime, scams, and also against cybersecurity thefts and hacks.

研究の動機と目的

• 法執行機関の視点から、ブロックチェーンおよび暗号通貨の金融犯罪と公共の安全における役割の変化を分析すること。
• プライバシー通貨や分散型システムが本質的に犯罪的であると見なされるのを挑戦し、正当なユーザーにとっての利点を強調すること。
• 主な脅威が盗難やマネーロンダリングではなく、主に投資詐欺およびランサムウェアであることを特定すること。
• 革新を支援すると同時に小規模投資家を保護し、サイバーセキュリティを強化する規制フレームワークを提言すること。
• 規制の割合的配分を提唱し、包括的禁止や過剰な監視ではなく、技術的セーフティーガードを優先すること。

提案手法

• 暗号関連犯罪の捜査における現実の課題を特定するために、法執行機関の実務家とのインタビューを実施すること。
• 規模と影響に基づいて、暗号関連犯罪を簡略化した分類（詐欺、ランサムウェア、盗難）に分類すること。
• マネーロンダリングや市場操作において、暗号通貨交換が金融イノベーションと犯罪的リスクの両方の中心的役割を果たす役割を分析すること。
• オープンソースソフトウェアおよびエンジニアリング慣行が、暗号システムにおけるセキュリティと犯罪的利用の両方に与える影響を評価すること。
• 既存のマネーロンダリング防止（AML）および税務遵守フレームワークを調査し、プライバシー強化型暗号通貨に対するその適切性を評価すること。
• 正当なユーザーに対して強いプライバシー保護を維持しつつ、必要に応じて標的的な法執行機関アクセスを可能にする「割合的プライバシー」のモデルを提言すること。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 暗号通貨の主な犯罪的利用は何か？ また、これらは正当な金融活動と比べて規模的にどの程度か？
• RQ2 暗号通貨におけるプライバシー強化機能が、法執行機関の能力と公共の安全に与える影響は何か？
• RQ3 なぜ投資詐欺が暗号犯罪の主要な形態であるのか？ そして、それを可能にする構造的脆弱性は何か？
• RQ4 既存のAMLおよび税務規制は、プライバシー通貨および分散型金融（DeFi）からのリスクに対し、十分に適応可能であると評価できるか？
• RQ5 技術基準と法執行機関の協力が、イノベーションを阻害することなく、ユーザーを保護するようにどのように一致させられるか？

主な発見

• 投資詐欺は、盗難やランサムウェアよりも規模と影響の面で顕著に顕著な暗号犯罪の形態である。
• ランサムウェアは増大する脅威であり、主に企業を標的としているが、全体の犯罪活動においても詐欺よりは少ない。
• 暗号通貨におけるプライバシー機能は、社会的工学的攻撃、標的型詐欺、サイバーセキュリティ侵害に対する防御を含め、大多数のユーザーに利益をもたらす。
• 米国法的分析によれば、既存のAML規制は、プライバシー強化型コインからのマネーロンダリングリスクに対し十分であるとされている。
• 個人の暗号通貨保有者にとって最大の脅威は、小規模投資家の熱狂を利用する詐欺的投資スキームであり、ハッキングやランサムウェアではない。
• 正当なユーザーに対して強いプライバシー保護を維持しつつ、必要に応じて標的的な法執行機関アクセスを可能にする「割合的プライバシー」は、技術の禁止や過剰規制を避けつつ、現実的な前向きな道筋を示している。