[論文レビュー] Government mandated blocking of foreign Web content

Maximillian Dornseif|ArXiv.org|Apr 2, 2004

IPv6, Mobility, Handover, Networks, Security参考文献 4被引用数 30

ひとこと要約

この論文は、ドイツにおける政府による外国ウェブコンテンツ遮断の義務化が引き起こす技術的課題と予期しない結果を分析し、DNS改ざん、IPフィルタリング、プロキシベース手法に焦点を当てる。55％以上のプロバイダーが技術的曖昧性のため命令に準拠できず、広範な過剰ブロッキングとプライバシー侵害が生じ、政策の効果性と市民の自由を損なった。

ABSTRACT

Blocking of foreign Web content by Internet access providers has been a hot topic for the last 18 months in Germany. Since fall 2001 the state of North-Rhine-Westphalia very actively tries to mandate such blocking. This paper will take a technical view on the problems imposed by the blocking orders and blocking content at access or network provider level in general. It will also give some empirical data on the effects of the blocking orders to help in the legal assessment of the orders.

研究の動機と目的

• ネットワークまたはアクセスプロバイダーのレベルでの外国ウェブコンテンツ遮断の技術的妥当性と副作用を検討すること。
• ドイツのインターネットサービスプロバイダーによる遮断命令の実際の実装を評価すること、特にDNS改ざんとIPフィルタリングに焦点を当てる。
• 政府の遮断命令に対するプロバイダーの準拠状況を評価し、体系的な技術的・政策的欠陥を特定すること。
• 法律的命令における技術的正確性の欠如が、過剰ブロッキングやプライバシー侵害を含む一貫性のない有害な結果をもたらすことを強調すること。

提案手法

• IPフィルタリング（レイヤ3および4）、DNS改ざん、HTTPプロキシフィルタリングの3つの主要な遮断技術を分析すること。
• 遮断命令の実装状況を把握するために27のインターネットサービスプロバイダーを調査すること。
• 技術的設定の正確性、過剰ブロッキング、プライバシー侵害（DNSの誤設定や第三者による監視を含む）を評価すること。
• 遮断命令の解釈の違い（狭義から広義まで）を比較し、準拠率を評価すること。
• 非標的コンテンツのブロッキング（例：stormfront.org、rotten.com）、電子メールの障害、ユーザーの混乱といった副作用を測定すること。
• 回避の可能性と、大規模に正確かつ侵入性のないフィルタリングを実装する可能性を評価すること。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 遮断命令における技術的実装上の欠陥が、過剰ブロッキングと不十分ブロッキングをどの程度引き起こすか？
• RQ2 DNS改ざん、IPフィルタリング、プロキシといった異なる遮断技術が、ユーザーのプライバシー、サービスの可用性、ネットワークの整合性にどのように影響するか？
• RQ3 ISPの政府主導のウェブ遮断命令に対する実際の準拠率はどの程度で、多くのプロバイダーがなぜ準拠できないのか？
• RQ4 遮断命令における誤設定と曖昧な法律的表現が、予期しない副作用をどのように助長するか？
• RQ5 外国ウェブコンテンツの遮断が、特に非標的サービスやユーザーに及える測定可能な技術的・社会的影響は何か？

主な発見

• 調査されたISPの55％以上が、法律的解釈を最も広く取ったとしても遮断命令に準拠できず、体系的な技術的・法的曖昧性が示された。
• 少なくとも44％のプロバイダーが、標的外のサイト http://stormfront.org/ を誤ってブロックしており、過剰ブロッキングの深刻さが裏付けられた。
• 27社中11社が、ブロックされたコンテンツに対して混乱を招くエラーメッセージを返し、12社が第三者によるリダイレクト監視を許可しており、ユーザーへのフィードバックの質の低さとプライバシー侵害が明らかになった。
• 10社のプロバイダーが、他のプロバイダーの機器からブロックドメインのDNS Aレコードを返しており、さらなる誤ルーティングと設定エラーを引き起こした。
• DNS改ざんは非常に誤りやすいことが判明し、少なくとも30％のプロバイダーが重大な誤設定を生じており、多くのプロバイダーが保護不足と過剰制限の両方を示した。
• 地方政府の命令は技術的にあまりに曖昧だったため、余りにも広く解釈しても、非Webサービスを保存する必要がある状況では、いかなるプロバイダーも完全に準拠できなかった。これは、より明確な技術的仕様の必要性を強く示唆している。