[論文レビュー] Industry Dynamics with Cartels: The Case of the Container Shipping Industry

Suguru Otani|arXiv (Cornell University)|Jul 21, 2024

Global trade and economics被引用数 4

ひとこと要約

本稿は、国際コンテナ航海業界における明示的カルテル（運送会議）が、20–50%の価格上昇率を通じて市場統合を促進した仕組みを調査している。新規の構造的モデルを用いて、カルテルは生産者余剰を増加させ、産業の成長を促進することで社会的厚生を向上させる可能性があると判明した。トン数ベースの利益配分方式が厚生最大化において最適であることが示された。

ABSTRACT

I investigate how explicit cartels, known as ``shipping conferences", in a global container shipping market facilitated the formation of one of the largest globally integrated markets through entry, exit, and shipbuilding investment of shipping firms. Using a novel data, I develop and construct a structural model and find that the cartels shifted shipping prices by 20-50\% and encouraged firms' entry and investment. In the counterfactual, I find that cartels would increase producer surplus while slightly decreasing consumer surplus, then may increase social welfare by encouraging firms' entry and shipbuilding investment. This would validate industry policies controlling prices and quantities in the early stage of the new industry, which may not be always harmful. Investigating hypothetical allocation rules supporting large or small firms, I find that the actual rule based on tonnage shares is the best to maximize social welfare.

研究の動機と目的

• 明示的カルテル（運送会議）が、国際コンテナ航海業界における新規参入、退出、投資に与えた影響を検討すること。
• カルテルの存在有無を比較する反実仮想シナリオを用いて、カルテルの厚生への影響を評価すること。
• 特に小規模企業と大規模企業を優遇するルールを比較し、カルテル内での利益配分ルールの効率性を評価すること。
• 価格歪みを伴うにもかかわらず、初期段階の産業におけるカルテルの干渉が、厚生を向上させる可能性があるかどうかを検証すること。
• 運送会議、企業行動、造船投資に関する新規データを用いて、構造的動的モデルを構築すること。

提案手法

• カルテル体制下での企業の新規参入・退出および造船投資意思決定を組み込んだ、産業ダイナミクスの構造的動的モデルを構築した。
• 出版物および公的資料を統合した新規データセットを構築し、1973年から1990年までの運送会議、運賃、企業参加状況、投資を追跡した。
• 反実仮想シミュレーションを用いて、実際のカルテルと、カルテルなしまたは代替配分ルールを想定した仮想的状況との社会的厚生の差を比較した。
• 段階間競争は存在するが、段階内競争は存在しない順序的ゲームモデルにおいて、均衡の一意性を保証する完全解法を適用した。
• 主な貿易ルート（太平洋間、大西洋間、アジア・ヨーロッパ間）における運賃、企業の新規参入・退出、造船活動の歴史的データを用いて、モデルをキャリブレーションした。
• 異なる仮想的配分ルール下での、消費者余剰、生産者余剰、社会的厚生の割引現在価値を用いて、厚生を評価した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 運送会議は、運賃をどの程度引き上げ、どの程度の割合で上昇させたのか？
• RQ2 カルテルは、コンテナ航海業界における企業の新規参入と造船投資にどのように影響を与えたか？
• RQ3 生産者余剰の増加と消費者余剰の減少を勘案した場合、カルテルの純厚生効果はいかほどか？
• RQ4 利益配分ルールとして、トン数割合に基づくものと企業規模に基づくものとでは、どちらがカルテル体制下での社会的厚生を最大化するか？
• RQ5 カルテルを廃止した場合、新規参入や投資のインcentiveが低下することで、社会的厚生が低下するおそれがあるか？

主な発見

• 運送会議は、競争的ベンチマークと比較して、運賃を20–50%引き上げており、顕著なカルテル的マーキャップが反映されている。
• カルテルは、企業の新規参入と造船投資を顕著に促進し、グローバルに統合された航海市場の形成を加速させた。
• カルテル下では生産者余剰が著しく増加したが、消費者余剰はわずかに減少したため、社会的厚生の純増加が見込まれる。
• 反実仮想シミュレーションの結果、カルテルは長期的な産業発展と投資を促進することで、社会的厚生を向上させる可能性がある。
• 実際のトン数ベースの利益配分ルールが、大企業や小企業を優遇するルールよりも社会的厚生を最大化する上で優れていた。
• 仮想シナリオにおいて、小企業を優遇するルールは一部のルート（例：太平洋間）で社会的厚生を向上させたが、アジア・ヨーロッパ間および大西洋間ルートでは、大企業を優遇するルールが厚生を低下させた。