[論文レビュー] Inflation -- who cares? Monetary Policy in Times of Low Attention

Oliver Pfäuti|arXiv (Cornell University)|May 11, 2021

Monetary Policy and Economic Impact被引用数 6

ひとこと要約

本稿は、インフレーションへの公的関心を定量的に測定する限界的注意のモデルを提案し、1980年代以降に低下した関心が、実効的下限（ELB）下でのインフレーション予想の管理を難しくしていることを示している。『インフレーション-注意の罠』—予想の鈍さに起因する長期にわたる低インフレーションと金利引き下げ—を同定し、ELBが有効に機能する状況では、低い関心が福利厚生を低下させることを明らかにした。このため、最適政策のためには、低関心環境下でより高いインフレーション目標を設定する必要がある。

ABSTRACT

I propose an approach to quantify attention to inflation in the data and show that the decrease in the volatility and persistence of U.S. inflation after the Great Inflation period was accompanied by a decline in the public's attention to inflation. This decline in attention has important implications (positive and normative) for monetary policy as it renders managing inflation expectations more difficult and can lead to inflation-attention traps: prolonged periods of a binding lower bound and low inflation due to slowly-adjusting inflation expectations. As attention declines the optimal policy response is to increase the inflation target. Accounting for the lower bound fundamentally changes the normative implications of declining attention. While lower attention raises welfare absent the lower-bound constraint, it decreases welfare when accounting for the lower bound.

研究の動機と目的

• 情報コスト下での最適的注意選択の枠組みを用いて、インフレーションへの公的関心を定量化するモデルの構築。
• 低下する関心が、名目金利の実効的下限（ELB）が有効に機能する状況においても、金融政策の効果性に与える影響の分析。
• 限られた注意とELB制約を伴うニューケインジアンモデルにおける、低関心の福利厚生的・規範的意味の調査。
• 大恐慌後の回復期にみられる継続的な低インフレーションを、関心の低さと鈍いインフレーション予想の結果と説明。
• インフレーションの平均的信念（π̄）と予想の持続性が、関心レベルとどのように相互作用し、最適政策反応を形作るかの分析。

提案手法

• 情報取得コストを負担するエージェントが、予期しないインフレーションに基づいて予想を更新する最適的注意選択のモデルを構築。関心水準γが調整速度を支配する。
• インフレーション予想の運動法則を導出：π^e_{t|t-1} + ρ_π γ(π_t - π^e_{t|t-1})。ここでγは関心を、ρ_πは持続性を測る。
• 米国のプロフェッショナルおよび消費者のインフレーション予測に関するマイクロアンケートデータを用いて、関心水準（γ）を推定。観察された予想動態と関心を関連付ける。
• 実効的下限（ELB）と限られた注意を伴うニューケインジアンモデルにおいて、ラムゼイ最適金融政策を解く。時間変動するγを許容する。
• 合理的期待 vs. 限られた注意の下での福利厚生および政策結果を比較。特に、ELBが有効に機能する状況での分析。
• 数値シミュレーションを用いて、異なる平均的信念（π̄）と関心水準が、最適インフレーション目標および福利厚生に与える影響を分析。

Figure 1: Attention, Inflation Volatility and Inflation Persistence

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 情報コスト下での最適的注意選択のモデルを用いて、インフレーションへの公的関心をどのように定量化できるか？
• RQ2 米国において、インフレーションへの関心はどのように変化してきたか。特に、高インフレーション期の1970〜80年代と、大恐慌後の低インフレーション期とを比較して。
• RQ3 名目金利が実効的下限（ELB）に制約を受ける状況において、関心の低下が最適金融政策に与える規範的意味は何か？
• RQ4 どのような条件下で、低関心が『インフレーション-注意の罠』—予想の鈍さに起因する長期にわたる低インフレーションと金利引き下げ—を引き起こすか？
• RQ5 関心水準と平均的信念（π̄）に応じて、最適インフレーション目標はどのように変化し、福利厚生にどのような影響を与えるか？

主な発見

• 1980年代以降、インフレーションへの関心は著しく低下しており、特に新型コロナウイルス危機の直前には極めて低い水準にあった。これは、過去の時代に比べてインフレーションの変動性と持続性が高かったことと整合的である。
• 短期的には、関心が低いとインフレーション予想が安定化し、より固定された予想に似た状況となり、ELBが存在しない場合には福利厚生が向上する。
• しかし、ELBが有効に機能する状況では、関心が低いと福利厚生が低下する。これは、インフレーション予想の管理が困難になり、実効的下限に長くとどまる期間が延長されるためである。
• 本モデルは『インフレーション-注意の罠』—継続的な低インフレーションと金利引き下げ—を同定した。低関心により予想の調整が鈍くなり、ELB制約が長期間にわたって続く。
• 関心が低い状況では、平均的信念（π̄）が高くなると、最適インフレーション目標がより強く上昇する。これは、目標変更が予想に伝達されにくくなるためであり、望ましい予想シフトを達成するには、より大きな目標引き上げが必要になる。
• 最適インフレーション目標と平均的信念の関係は非単調的である。低関心下では、π̄が高くなると最適目標も上昇するが、関心が高くなるとその影響は弱まる。

Figure 2: Impulse Response Functions to a Negative Natural Rate Shock