[論文レビュー] Interest prohibition and financial product innovation

J.A. Bergstra, C.A. Middelburg|arXiv (Cornell University)|Apr 13, 2011

Islamic Finance and Banking Studies参考文献 11被引用数 7

ひとこと要約

本稿は、ユダヤ教、ギリシャ、イスラム教、キリスト教の伝統における利子禁止の歴史的・哲学的基盤を検討し、電子マネーが利子禁止を技術的設計選択として埋め込むことのできる新しい金融制度の構築を可能にするとしている。電子マネーのプログラマブルな特徴と組み合わせた利子禁止は、身分に紐付いたマネーと利益損失共有メカニズムを通じて、債務に基づく利子を排除することで、より安定的で倫理的な金融制度を実現する可能性を有する。

ABSTRACT

We give a rough sketch of the Judaic, Greek, Islamic and Christian positions in the matter of interest prohibition during the last few millennia and discuss the way in which interest prohibition is dealt with in Islamic finance, the problems with authority-based arguments for interest prohibition, and the prospects of interest prohibition with the advent of electronic money.

研究の動機と目的

• ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、古代ギリシャを含む主要な宗教的・哲学的伝統における利子禁止の歴史的変遷を分析すること。
• 利子を排除するという立場を取るイスラム金融制度の実現可能性とその課題を評価すること、特に利益損失共有モデルにおける取引コストと情報非対称性に焦点を当てる。
• 電子マネー技術が、宗教的・神学的制約ではなく、技術的制約として利子禁止を金融制度に組み込む可能性を調査すること。
• プログラマブルなマネーを用いて利子禁止を実装することで、債務の蓄積と利子に基づくリスクを排除し、より安定的で信頼性の高い金融制度を実現できると提唱すること。
• 利子許容と利子禁止の両方の金融コミュニティが対話できる共通の理論的枠組みを提唱すること。その枠組みとして、利子禁止理論（IPT）およびアプリケーション固有の非形式的論理（ASIL）を提案する。

提案手法

• 『申命記』『コーラン』アリストテレスの『政治学』トマス・アクィナスの『神学大全』などの宗教的文献およびトランテン・ガルデイション会議などの制度的決定を通じて、利子禁止の歴史的発展をたどる。
• 金融政策を3つのカテゴリーに分類する：利子緩和（金利上限）、利子防止（構造的制限）、利子禁止（絶対的禁止）で、後者に焦点を当てる。
• 電子マネー制度が個人の身分にマネーを紐付けることで、貸し付けを技術的に不可能にし、利子禁止を技術的特徴として実現できることを提唱する。
• イスラム金融における利益損失共有を、利子に基づく貸し付けの代替手段として分析し、その実現に向けた相手方の財務状況に関する詳細な情報と高い取引コストに起因することを強調する。
• 利子禁止に関する推論を共通の金融枠組み内で形式化するために、利子禁止理論（IPT）およびアプリケーション固有の非形式的論理（ASIL）の概念を導入する。
• プログラマブルな電子マネーが、マネーの使用を細かく制御可能にすることで、権威に基づく宗教的主張に依存せずに利子なし制度を実現できることを主張する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 異なる宗教的・哲学的伝統は、歴史的にどのように利子を正当化または拒否してきたのか。その背後にある倫理的・経済的影響は、どのようなものか。
• RQ2 電子マネー制度において、宗教的権威に依存せずに、利子禁止を技術的に実装できる程度はどの程度か。
• RQ3 イスラム金融における利益損失共有モデルは、従来の利子ベースの貸し付けと比較して、どのような構造的課題と取引コストの問題を抱えているか。
• RQ4 デジタルマネー環境下で、利子許容型と利子禁止型の金融制度が共存し、意味のある形で対話できるか。
• RQ5 電子マネーの設計が、利子を回避しながらも効率性と信頼性を維持する新しい世代の安定的で倫理的な金融商品の実現を可能にするか。

主な発見

• イスラム金融における利子禁止は、一貫した明確な聖典的根拠に立脚しているのではなく、特定の禁止（例：債務の倍増）から一般化された利子禁止への解釈的伝統の延長に由来する。
• 個人の身分に紐付いた電子マネー制度は、貸し付けを技術的に不可能にすることで、利子を排除でき、結果として利子禁止を神学的ではなく、プログラマブルな特徴として実現できる。
• イスラム金融における利益損失共有は、取引相手の財務状況に関する継続的かつ詳細な情報が必要なため、利子ベースの貸し付けに比べて著しく高い取引コストを伴う。
• 利子ベースのローンではインcentiveの整合性が単純かつ効率的であるのに対し、利益損失共有ではモラルハザードと情報非対称性が生じ、対立を引き起こす。
• 現代の利子禁止議論において、個別の事例への柔軟性が欠落しているため、実務的な適応性が制限されており、電子マネーがより洗練された金融設計を可能にしているにもかかわらず同様の問題が残存している。
• 電子マネー環境下での利子禁止型と利子許容型の制度の統合は、意味のある技術的・倫理的対話を可能にするために、共通の理論的枠組みである利子禁止理論（IPT）およびASILの必要性を示している。