[論文レビュー] Migration Reframed? A multilingual analysis on the stance shift in Europe during the Ukrainian crisis

Sergej Wildemann, Claudia Niederée+1 more|arXiv (Cornell University)|Feb 6, 2023

Environmental and Biological Research in Conflict Zones被引用数 6

ひとこと要約

本研究は、ウクライナ危機期における移住問題へのメディアおよび一般世論の感情の変化を分析するため、565のヨーロッパのニュース報道機関のツイッター投稿データを用いた多言語スタイニング検出フレームワークを提案する。その結果、メディア報道およびソーシャルメディア反応において、国ごとに一時的かつ一時的な肯定的スタンスのシフトが見られたが、特にポーランドで最も安定しており、言語的フレーミング（例：「移民」ではなく「避難民」）とメディアの影響が要因である。ただし、3〜4か月を過ぎると効果は薄れる。

ABSTRACT

The war in Ukraine seems to have positively changed the attitude toward the critical societal topic of migration in Europe -- at least towards refugees from Ukraine. We investigate whether this impression is substantiated by how the topic is reflected in online news and social media, thus linking the representation of the issue on the Web to its perception in society. For this purpose, we combine and adapt leading-edge automatic text processing for a novel multilingual stance detection approach. Starting from 5.5M Twitter posts published by 565 European news outlets in one year, beginning September 2021, plus replies, we perform a multilingual analysis of migration-related media coverage and associated social media interaction for Europe and selected European countries. The results of our analysis show that there is actually a reframing of the discussion illustrated by the terminology change, e.g., from "migrant" to "refugee", often even accentuated with phrases such as "real refugees". However, concerning a stance shift in public perception, the picture is more diverse than expected. All analyzed cases show a noticeable temporal stance shift around the start of the war in Ukraine. Still, there are apparent national differences in the size and stability of this shift.

研究の動機と目的

• ウクライナ危機期に観察された移住問題への一般世論の肯定的傾向が、メディアおよびソーシャルメディアの議論によって裏付けられているかどうかを調査すること。
• ヨーロッパ諸国におけるメディア報道および一般世論の反応の差異が、スタイニングシフトの大きさと安定性にどのように影響するかを検討すること。
• 言語間で一般化可能で、文脈に配慮した多言語スタイニング検出手法を開発し、国を越えた比較分析を可能にすること。
• メディアの感情とソーシャルメディアでの一般世論のスタンスとの間の因果関係を評価すること。
• 移住問題に関する一般世論を測る上で、感情分析のみが十分な代理指標であるのか、それともスタイニング検出がより洗練された洞察を提供するのかを評価すること。

提案手法

• 2021年9月から2022年9月までの期間、565のヨーロッパのニュース報道機関のツイッター投稿（全550万件）と、それらのニュース投稿への返信を活用した。
• 多言語データセット（各言語1,000件のラベル付き例）を用いて微調整した、クロスリンガル転移学習に基づく多言語スタイニング検出モデルを開発し、ドイツ、ポーランド、スペイン、フランス、イタリアの5か国に適用した。
• ゼロショットクロスリンガル転移手法を採用。モデルは多言語BERTアーキテクチャで事前学習され、4か国のデータで微調整された後、ポーランドへの適用に用い、データの不均衡バイアスを回避した。
• メディア感情（週平均）とソーシャルメディアでの一般世論のスタンス（週平均）の間の方向性の影響を評価するため、グレインジャー因果性検定を実施。因果関係を特定するため1週間のラグを設定した。
• メディア感情分析とソーシャルメディアのスタイニング検出を統合し、主要イベント（例：戦争勃発、ベラルーシ国境危機）と照らし合わせて、時間的変化を追跡した。
• 2段階のデータ収集手法を採用：まず、ニュースツイートをメディアコンテンツの代理として使用。次に、それらへの返信を分析して一般世論のスタンスを捉え、キーワードベースのフィルタリングを避けて選択バイアスを低減した。

Figure 1. Weekly median news tweet sentiment and replies stance on the migration topic of 5 European countries.

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 ウクライナでの戦争勃発後に、ヨーロッパにおけるメディアおよび一般世論の移住問題への感情に測定可能なシフトが生じたか？
• RQ2 メディア報道および一般世論の反応における国ごとの差異が、このスタイニングシフトの安定性と大きさにどのように影響するか？
• RQ3 メディア感情がソーシャルメディアでの一般世論のスタンスに影響を及ぼす程度はどの程度で、逆に一般世論のスタンスがメディア感情に影響を与えるか？
• RQ4 多言語スタイニング検出は、感情分析のみに依存するものよりも、移住問題に関する一般世論のより洗練された理解を可能にするか？
• RQ5 「移民」から「避難民」への言語的フレーミングの変化が、一般世論の感情およびメディアのトーンの変化とどの程度相関するか？

主な発見

• 2022年2月の戦争勃発以降、5か国のすべてでメディア報道および一般世論の返信において、顕著な一時的で肯定的なスタイニングシフトが観察された。
• ポーランドはメディア感情および一般世論の両方において、最も安定的かつ持続的な肯定的シフトを示した。これは、難民流入の直接的影響と地理的近接性によるものと推定される。
• ソーシャルメディアの返信における一般世論のスタンスの変化は、メディア感情のトレンドとほぼ一致しており、侵攻後4か月間で肯定的スタンスのピークが観察された。
• グレインジャー因果性検定の結果、メディア感情が一般世論のスタンスを1週間のラグをもって先導していた（F = 26.11、p < .0001）、これはメディアが一般世論の認識に影響を与えていることを示している。
• 逆方向の因果関係（一般世論のスタンスがメディア感情に影響を与える）も検出された（F = 12.74、p < .001）、メディアと視聴者との間でフィードバックループが存在する可能性を示唆している。
• 本研究では、感情分析のみでは移住問題に関する一般世論を十分に捉えられず、スタイニング検出により感情曲線では完全に表現できないより洗練された態度の変化が明らかになった。

Figure 2. Reply sentiment distribution per stance label by countries in annotated datasets.