[論文レビュー] Russian propaganda on social media during the 2022 invasion of Ukraine

Dominique Geissler, Dominik Bär+2 more|arXiv (Cornell University)|Nov 8, 2022

Misinformation and Its Impacts被引用数 14

ひとこと要約

本研究は、2022年のウクライナ侵攻中にツイター上で展開された大規模なロシアプロパガンダキャンペーンを分析し、349,455件のプロロシア発信ツイートのデータを用いた。その結果、ボットがコンテンツの拡散を著しく拡大しており、251,000件のリツイートを生み出し、1,440万人のユーザーに届いた。発信者の20.28％がボットと分類されたが、とりわけ国連決議ES-11/1に対して棄権した国々で活発だった。

ABSTRACT

The Russian invasion of Ukraine in February 2022 was accompanied by practices of information warfare, yet existing evidence is largely anecdotal while large-scale empirical evidence is lacking. Here, we analyze the spread of pro-Russian support on social media. For this, we collected N = 349,455 messages from Twitter with pro-Russian support. Our findings suggest that pro-Russian messages received ~251,000 retweets and thereby reached around 14.4 million users. We further provide evidence that bots played a disproportionate role in the dissemination of pro-Russian messages and amplified its proliferation in early-stage diffusion. Countries that abstained from voting on the United Nations Resolution ES-11/1 such as India, South Africa, and Pakistan showed pronounced activity of bots. Overall, 20.28% of the spreaders are classified as bots, most of which were created at the beginning of the invasion. Together, our findings suggest the presence of a large-scale Russian propaganda campaign on social media and highlight the new threats to society that originate from it. Our results also suggest that curbing bots may be an effective strategy to mitigate such campaigns.

研究の動機と目的

• 2022年のロシアによるウクライナ侵攻期におけるソーシャルメディア上でのプロロシアプロパガンダの広がりに関する大規模な実証的証拠を提供すること。
• ツイッター上でのプロロシア発信メッセージの拡散に、自動化アカウント（ボット）が果たす役割を調査すること。
• とりわけ国連決議ES-11/1に対して棄権した国々を含む、ボット活動の地理的・政治的パターンを検討すること。
• ボットによる拡散が、プロパガンダコンテンツのウイルス的拡散と到達範囲を拡大する効果があるかどうかを評価すること。
• ボット抑制が、一貫した誤情報キャンペーンの拡散を抑える戦略として有効であるかどうかを評価すること。

提案手法

• 2022年2月から7月にかけて、英語のハッシュタグを検索キーワードとして用い、プロロシア発信のツイートを349,455件収集した。
• 行動的およびネットワーク的特徴に基づき、Botometerを訓練・適用し、アカウントをボットまたは人間として分類した。
• リツイートカスケードを分析し、プロロシア発信メッセージの拡散経路を特定し、主要な拡散源を同定した。
• 統計的検定（例：コルモゴロフ＝スミルノフ検定）を用い、ボットアカウントと人間アカウントのリツイート分布およびエンゲージメントの差を比較した。
• 発信者の地理的分布をマップ化し、ボット活動と国レベルのUN決議ES-11/1における投票行動を相関させた。
• ネットワーク分析を用いて、標的化パターンを評価した。具体的には、ボットがインフルエンサーを標的にしたか、それとも広範かつ分散型の露出を狙ったかを検討した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 2022年のウクライナ侵攻期に、ツイッター上でのプロロシア発信メッセージのウイルス的拡散と到達範囲にボットがどの程度貢献したか。
• RQ2 ボット活動の地理的分布は、国連決議ES-11/1における各国の立場とどの程度相関しているか。
• RQ3 ボットはインフルエンサーを標的にしたのか、それとも広範かつ分散型の露出を狙って、到達範囲を最大化したのか。
• RQ4 発信者の何パーセントがボットと分類されたか。また、これらのアカウントはいつ作成されたか。
• RQ5 ボットの拡散行動は、人間ユーザーと比較して、リツイート数およびエンゲージメントパターンの面でどのように異なるか。

主な発見

• プロロシア発信メッセージは、251,000件のリツイートを通じて約1,440万人のユーザーに届いた。これは、ツイッター上で大規模に拡散されたことを示している。
• 発信者の20.28％がボットと分類された。多くのアカウントが侵攻開始直後に作成されたため、計画的な展開であったと示唆される。
• ボット活動は、国連決議ES-11/1に対して棄権した国々、特にインド、南アフリカ、パキスタンで顕著に見られた。
• ボットはインフルエンサーを主な標的にしていなかったが、広範かつ分散型の露出を狙い、到達範囲とウイルス的拡散を最大化していた。
• 平均的なリツイート数は人間より少なかったが、ボットはより多くの注目を集めており、コンテンツの初期段階の拡散を著しく拡大していた。
• これらの発見は、ボット活動を抑制することが、ソーシャルメディア上での一貫した誤情報キャンペーンの拡散を抑える有効な戦略である可能性を示唆している。