[論文レビュー] Security and Privacy Policy Languages: A Survey, Categorization and Gap Identification

Saffija Kasem-Madani, Michael Meier|arXiv (Cornell University)|Dec 1, 2015

Access Control and TrustSocial Sciences参考文献 17被引用数 19

ひとこと要約

本論文は、27種類のセキュリティおよびプライバシー政策言語について包括的なサーベイと分類フレームワークを提示し、現行の言語に深刻な欠落があることを特定している：プライバシーとユーティリティのトレードオフ合意の規定を十分にサポートしていない。著者らは、特にプライバシー保護分析や暗号化計算を含むデータ共有シナリオにおいて、このようなトレードオフの交渉と実行を可能にする新しい政策言語の必要性を提唱している。

ABSTRACT

For security and privacy management and enforcement purposes, various policy languages have been presented. We give an overview on 27 security and privacy policy languages and present a categorization framework for policy languages. We show how the current policy languages are represented in the framework and summarize our interpretation. We show up identified gaps and motivate for the adoption of policy languages for the specification of privacy-utility trade-off policies.

研究の動機と目的

• 文献に登場する27の既存のセキュリティおよびプライバシー政策言語をサーベイおよび分析すること。
• 現在の言語設計において、プライバシーとユーティリティのトレードオフ政策のサポートが不足していることを特定すること。
• 政策言語の体系的分類のための多次元的分類フレームワークを提唱すること。
• データ共有におけるプライバシーとユーティリティのトレードオフの交渉および実行を可能にする新しい政策言語の開発を動機づけること。
• 同型暗号化などの新たなプライバシー強化技術を統合するための政策ベースのフレームワークの必要性を強調すること。

提案手法

• タイプ、使用目的、範囲、設計および実装詳細の4次元に基づく分類フレームワークを構築した。
• 27の既存の政策言語をこのフレームワークにマッピングし、各次元における表現力とカバレッジを分析した。
• どの言語の設計にも、プライバシーとユーティリティのトレードオフ合意の規定が含まれていないことが判明した。特に、データ分析の文脈において顕著であった。
• データ保有者と分析者が、ビッグデータ分析におけるユーティリティの向上を目的に、緩いプライバシー制約を交渉するユースケースを提示した。
• 同型暗号化や認証ベースの匿名認証といったプライバシー強化技術と政策言語を統合するよう提言した。
• プライバシーリスクを考慮した交渉政策の形式化およびプライバシーとユーティリティのトレードオフメカニズムの実世界への展開を強化するための今後の研究を提案した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 セキュリティおよびプライバシー政策言語を体系的に分類するために使用できる主要な次元は何であるか？
• RQ2 既存の政策言語の中で、データ共有においてプライバシーとユーティリティのトレードオフ合意を十分にサポートしているものはどれか？
• RQ3 現在の政策言語が、プライバシーとユーティリティのトレードオフを表現および実行するうえで抱える制限は何か？
• RQ4 政策言語をどのように拡張すれば、プライバシー保護データ分析合意の交渉と実行を可能にすることができるか？
• RQ5 政策ベースのフレームワークは、暗号化されたデータを用いた安全でプライバシー保護された計算を可能にするために果たす役割は何か？

主な発見

• データ分析およびプライバシー保護計算の分野における需要が高まる中、既存の政策言語のいずれもプライバシーとユーティリティのトレードオフ合意の規定をサポートしていない。
• 分類フレームワークの分析から、分析された9種類の政策言語タイプのすべてにおいて、プライバシーとユーティリティのトレードオフが取り上げられていないことが判明した。
• プライバシー制約の緩和をデータユーティリティの交換条件として交渉するメカニズムが、現在の言語には欠如しており、特に第三者によるデータ処理の文脈で顕著である。
• 同型暗号化やその他のプライバシー強化技術の統合は、まだ政策言語によってサポートされておらず、実装のギャップが生じている。
• プライバシー保護データ共有のための交渉メカニズムは存在しないが、個別システムでは認証ベースの匿名認証が実装済みである。
• アプリケーション固有のプライバシーリスクのトレードオフを形式化し、そのような合意の自動実行を支援する政策言語の明確な必要性が示された。