[論文レビュー] The Changing Geopolitics in the Arab World: Implications of the 2017 Gulf Crisis for Business

Jamal Bouoiyour, Refk Selmi|arXiv (Cornell University)|Mar 19, 2019

Banking stability, regulation, efficiency参考文献 26被引用数 10

ひとこと要約

本研究は、2017年のガリブ危機が地域株式市場に与えた経済的影響を、条件付きボラティリティおよび金融連関モデルを用いて、封鎖前後におけるカタールと周辺国を比較することで検討する。その結果、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレイン、エジプトのすべての国が金融的ストレスが高まったが、カタールは封鎖の短期的悪影響にもかかわらず、連携された経済戦略を通じて強く回復したことが示された。

ABSTRACT

The international community was caught by surprise on 5 June 2017 when Saudi Arabia, the United Arab Emirates (UAE), Bahrain and Egypt severed diplomatic ties with Qatar, accusing it of destabilizing the region. More than one year after this diplomatic rift, several questions remain unaddressed. This study focuses on the regional business costs of the year-long blockade on Qatar. We split the sample to compare the stock market performances of Qatar and its Middle Eastern neighbors before and after the Saudi-led Qatar boycott. We focus our attention on the conditional volatility process of stock market returns and risks related to financial interconnectedness. We show that the Gulf crisis had the most adverse impact on Qatar together with Saudi Arabia and the UAE. Although not to the same degree as these three countries, Bahrain and Egypt were also harmfully affected. But shocks to the volatility process tend to have short-lasting effects. Moreover, the total volatility spillovers to and from others increase but moderately after the blockade. Overall, the quartet lobbying efforts did not achieve the intended result. Our findings underscore Qatar's economic vulnerability but also the successful resilience strategy of this tiny state. The coordinated diplomatic efforts of Qatar have been able to fight the economic and political embargo.

研究の動機と目的

• 2017年のサウジアラビア主導の外交的ボイコットがカタールに与える金融市場への影響を評価すること。
• 危機がガリブ協力会議（GCC）諸国間の株式市場ボラティリティおよびリスクスプライバーに与えた影響を検討すること。
• 協調的封鎖への対応としてのカタールの経済的回復戦略の有効性を評価すること。
• 封鎖前後における条件付きボラティリティプロセスおよび金融連関性を分析すること。

提案手法

• 本研究は、カタールおよびその周辺のGCC加盟国における株式市場リターンの条件付きボラティリティを分析するために多変量GARCHモデルを採用する。
• 危機前後における国間の金融リスク伝播を数量化するためにボラティリティスプライバー指数を用いる。
• 比較分析のため、サンプルを封鎖前（2017年6月以前）と封鎖後（2017年6月以降）に分割する。
• 主なボイコット国4か国（サウジアラビア、UAE、バーレイン、エジプト）に加え、焦点となるカタールを対象とする。
• ブロックの長期的経済的影響を特定するために、ボラティリティショックの持続性と大きさを評価する。
• 時間的に変化するボラティリティスプライバーを通じて金融連関性を測定し、システミックリスク伝播を評価する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 2017年のガリブ危機は、カタールおよびその周辺国における株式市場ボラティリティにどのように影響したか？
• RQ2 封鎖後、GCC諸国間の金融リスクスプライバーはどの程度増加したか？
• RQ3 サウジアラビア、UAE、バーレイン、エジプトによる協調的外交的・経済的ボイコットは、カタールに意図した経済的影響をもたらしたか？
• RQ4 カタールの金融市場におけるボラティリティプロセスは危機に対してどのように反応し、その影響はどの程度持続的であったか？
• RQ5 地域的封鎖に直面しても、カタールの経済的回復力に関する証拠は何か？

主な発見

• 封鎖中、カタールはGCC諸国の中で株式市場ボラティリティに最も深刻な影響を受けていたが、強固な回復力を見せた。
• サウジアラビアおよびUAEも顕著なボラティリティ上昇を経験しており、地域的金融スプライバーが強いことが示された。
• バーレインおよびエジプトも同様に影響を受けていたが、主なボイコット国3か国ほど深刻ではなかった。
• ボラティリティショックの影響は一時的であり、条件付きボラティリティプロセスにおいて長期的な持続性は認められなかった。
• 他国への合計ボラティリティスプライバーは封鎖後やや増加したが、システムリスク伝播は限定的であった。
• サウジアラビア、UAE、バーレイン、エジプトによる協調的外交的・経済的圧力は、意図した経済的成果を上げられず、カタールの効果的な回復戦略の有効性が裏付けられた。