[論文レビュー] To Act or not to Act? Political competition in the presence of a threat

Arthur Fishman, Doron Klunover|arXiv (Cornell University)|Jan 1, 2020

Electoral Systems and Political Participation参考文献 14被引用数 1

ひとこと要約

本稿は、危機の脅威下における政治的競争をモデル化しており、熟練した現職が災害リスクを内部的に把握しているが、高コストな行動を取ると有権者からの罰則を受ける状況を想定している。後退的（outcome-based）な有権者が、結果に基づいて判断する場合、熟練した政治家は私的情報を活用して政策を改善する。一方、前向き的（competence-informed）な有権者は、行動から熟練度を推測するため、熟練した現職は私的情報を無視し、結果として政策の質が悪化する。

ABSTRACT

We present a model of political competition in which an incumbent politician, may implement a costly policy to prevent a possible threat to, for example, national security or a natural disaster.

研究の動機と目的

• 危機の脅威下での政策選択に、有権者の合理性がどのように影響するかを分析すること。
• 災害リスクに関する私的情報を有する熟練・非熟練の現職の戦略的インcentiveをモデル化すること。
• 有権者が後退的（結果に基づく）か前向き的（熟練度の推定に基づく）かに応じて、政策結果がどのように変化するかを比較すること。
• 自然災害後の有権者の行動、例えば火災後における予防策（例：制御焼却）の批判を説明すること。

提案手法

• 災害リスクの確率p'が私的であり、共通事前確率平均がpであるという状況下で、単一の現職が参加する信号伝達モデルを構築する。
• 後退的有権者（政策結果のみで投票）と前向き的有権者（結果と推定された熟練度を両方で投票）の2種類の有権者をモデル化する。
• ベイズ更新を用いて、政策行動に基づく現職の熟練度に関する有権者の信念形成をモデル化する。
• p'に基づく行動の閾値戦略（πc, πnc）を用いて、両方の有権者タイプにおけるナッシュ均衡を特徴付ける。
• ベイズの定理を適用して、有権者の信念（qc）と再選挙率の期待値（Erfl, Ernc）を導出する。
• 後退的有権者と前向き的有権者の両制度下での福祉結果を比較する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 熟練した現職が災害リスクに関する私的情報をどのように使用する条件は何か？
• RQ2 有権者の合理性（後退的対前向き的）が均衡政策選択にどのように影響するか？
• RQ3 なぜこの文脈において、後退的有権者の方が前向き的有権者よりもより良い政策結果をもたらすことがあるのか？
• RQ4 世界の状態についての不完全情報が、政治的インcentiveをどのように形作るか？

主な発見

• 後退的有権者がいる場合、熟練した現職は私的情報を最適に活用し、p' = (1−y)/(2−y) で閾値行動ルールを設定することで、有権者の利益と政策がより一致するようになる。
• 前向き的有権者がいる場合、熟練した現職は完全に私的情報を無視し、p'がいかなる値であってもπc(p') = 0または1となるプーリング均衡が成立する。
• Sが公開されない場合、後退的有権者の制度下では熟練現職の再選挙率の期待値E{rc|p′}がpより高くなる。これは前向き的有権者制度下よりも顕著である。
• 本モデルは、災害後における有権者の行動を説明できる。たとえ必要であったとしても、災害が発生しなかった場合に予防策（例：制御焼却）に対する批判が生じる。
• 福祉は、後退的有権者の制度下でより高い。これは、熟練現職が私的情報を活用するインセンティブを提供するためであり、前向き的有権者はそのような行動を抑制する。
• 有権者がベイズの定理を正しく適用している場合でも、この結果は成り立つ。後退的行動は、標準的な合理性仮定とは対照的に、インセンティブ構造のおかげで有益である。