[論文レビュー] Trends in crypto-currencies and blockchain technologies: A monetary theory and regulation perspective

Gareth W. Peters, Efstathios Panayi+1 more|arXiv (Cornell University)|Aug 18, 2015

Blockchain Technology Applications and Security参考文献 24被引用数 10

ひとこと要約

本稿は、金融理論および規制の観点から暗号通貨およびブロックチェーン技術を検討し、電子マネーからの発展、ブロックチェーンを介した分散型構造、および経済的影響を分析している。暗号通貨（例：ビットコイン）はボラティリティと規制上の障壁に直面しているが、その背後にあるブロックチェーン技術は、金融制度および決済分野における変革的潜在能力を有しており、規制対応は国によって大きく異なることが判明した。

ABSTRACT

The internet era has generated a requirement for low cost, anonymous and rapidly verifiable transactions to be used for online barter, and fast settling money have emerged as a consequence. For the most part, e-money has fulfilled this role, but the last few years have seen two new types of money emerge. Centralised virtual currencies, usually for the purpose of transacting in social and gaming economies, and crypto-currencies, which aim to eliminate the need for financial intermediaries by offering direct peer-to-peer online payments. We describe the historical context which led to the development of these currencies and some modern and recent trends in their uptake, in terms of both usage in the real economy and as investment products. As these currencies are purely digital constructs, with no government or local authority backing, we then discuss them in the context of monetary theory, in order to determine how they may be have value under each. Finally, we provide an overview of the state of regulatory readiness in terms of dealing with transactions in these currencies in various regions of the world.

研究の動機と目的

• 低コスト、高速、匿名性の高いデジタル決済の需要に応える形で、暗号通貨およびブロックチェーン技術の歴史的・技術的進化を分析すること。
• 特に伝統的および現代的金融理論（例：現代金融理論（MMT））を用いて、非担保型デジタル通貨における価値の理論的基盤を評価すること。
• 金融イノベーションおよびシステミックリスクを踏まえ、米国、EU、中国、日本、オーストラリアを含む主要経済圏における規制準備状況および対応を評価すること。
• スマートコントラクトや分散型台帳を含む、通貨を超えたブロックチェーン技術の可能性と、金融インfra構造および規制に与える影響を検討すること。

提案手法

• 中央集権型仮想通貨（例：ゲーム経済）と分散型暗号通貨（例：ビットコイン）を区別しながら、電子マネーおよび仮想通貨の歴史的発展をたどる。
• 金属本位説および現代金融理論（MMT）を含む金融理論フレームワークを適用し、裏付けのないデジタル通貨における内生的および制度的価値源を評価する。
• 2年間のビットコインの価格および取引高のトレンドを分析し、決済手段としての役割と投機的資産としての役割を評価する。
• 仲介者を必要としないピアツーピア取引を可能にする暗号的に保護された分散型台帳としてのブロックチェーンの技術的アーキテクチャを分析する。
• 米国のBitLicense、EUのMiCA、中国の金融機関への取引禁止、日本の非所有権判決、オーストラリアの商品としての扱いの提案を含む、主要地域の規制枠組みをレビューする。
• ビットコインエコシステムにおける仲介者（取引所、決済プロセッサ）の役割とその規制的含みを評価する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 ビットコインのような分散型暗号通貨は、政府や制度的裏付けがなくても、どのように経済的価値を創出するのか？
• RQ2 伝統的および現代的金融理論（例：MMT）は、暗号通貨の価値を理解するための整合的な枠組みをどの程度提供するのか？
• RQ3 直近2年間において、ビットコインが決済手段および投機的資産としての両方の側面で、採用動向および価格ボラティリティに見られる主なトレンドは何か？
• RQ4 米国、EU、中国、日本、オーストラリアなどの主要経済圏における、仮想通貨およびブロックチェーン技術に対する規制制度のアプローチにどのような差があるのか？
• RQ5 暗号通貨を越えたブロックチェーン技術の潜在的可能性は何か？また、金融インfra構造および規制にどのように影響を与える可能性があるのか？

主な発見

• ビットコインは、価格ボラティリティが高く、実世界での取引採用が限定的であるため、主に投機的資産として機能している。
• 投機的利用にもかかわらず、ビットコインの背後にあるブロックチェーン技術は、スマートコントラクト、デジタルアイデンティティ、および安全で透明性の高い記録管理の分野で規制機関および機関からの関心を集めている。
• 規制対応は顕著に異なる：米国は厳しいライセンス制度（例：BitLicense）を適用し、中国は金融機関によるビットコイン取扱いを禁止している。日本では、無形的財産として扱われ、所有権主張の対象とされない。オーストラリアでは、二重課税を回避するため、商品として扱うことが検討されている。
• ビットコインの分散型および国境を越えた性質は、国家規制の有効性を制限し、規制アービテージのインcentiveと、国境を越えたサービス運用を生み出す。
• 英国政府は、ブロックチェーンの今後の決済分野における潜在的可能性を認識しており、デジタル通貨技術に関する研究への資金提供を開始している。
• 規制当局は、その背後にあるインfraストラクチャを規制対象とすることにより、暗号通貨そのものではなく、ブロックチェーン技術自体の可能性をより重要視する傾向が強まっている。