[論文レビュー] Unveiling the Political Agenda of the European Parliament Plenary: A Topical Analysis

Derek Greene, James Cross|arXiv (Cornell University)|May 27, 2015

Computational and Text Analysis Methods参考文献 23被引用数 11

ひとこと要約

本稿では、210,247通の英語による欧州議会全体会議の演説（1999–2014年）を分析するため、2段階の非負値行列分解（NMF）動的トピックモデリング手法を提案する。この手法により、ユーロ危機やEU条約の国民投票といった内部的構造および外部要因の影響を受けて、欧州議会の政治的議題が時間経過とともにどのように変化したかが明らかになった。本手法は短期的な出来事駆動型トピックと長期的な政策的テーマの両方を同定し、人権や社会政策といった分野は、EUの立法的権限が限定的であるにもかかわらず、一貫して顕著な位置を占め続けていることを示している。

ABSTRACT

This study analyzes political interactions in the European Parliament (EP) by considering how the political agenda of the plenary sessions has evolved over time and the manner in which Members of the European Parliament (MEPs) have reacted to external and internal stimuli when making Parliamentary speeches. It does so by considering the context in which speeches are made, and the content of those speeches. To detect latent themes in legislative speeches over time, speech content is analyzed using a new dynamic topic modeling method, based on two layers of matrix factorization. This method is applied to a new corpus of all English language legislative speeches in the EP plenary from the period 1999-2014. Our findings suggest that the political agenda of the EP has evolved significantly over time, is impacted upon by the committee structure of the Parliament, and reacts to exogenous events such as EU Treaty referenda and the emergence of the Euro-crisis have a significant impact on what is being discussed in Parliament.

研究の動機と目的

• 1999–2014年の3期にわたる欧州議会の政治的議題の変化を理解すること。
• ユーロ危機やEU条約の国民投票といった外部要因が、欧州議会全体会議における立法的議論にどのように影響を与えるかを特定すること。
• 委員会構成や政党グループの代表構成といった内部的機関的構造が、議員の発言行動にどのように影響を与えるかを検討すること。
• 大規模立法演説コーパスにおいて、一時的な出来事駆動型トピックと持続的な政策的テーマの両方を同定可能な、新規の2段階動的トピックモデリング手法を開発・適用すること。

提案手法

• 2段階の非負値行列分解（NMF）フレームワークを用いる：まず、時間窓に分割された演説コーパスにNMFを適用し、低レベルの窓固有のトピックを抽出する。
• 各時間窓からのトピックベクトルを統合し、「トピック文書」行列を作成することで、時間経過に伴うトピックの顕在度の変化を表現する。
• このトピック文書行列に2段目のNMFを適用し、複数の時間窓にわたる高レベルの動的トピックを同定する。
• この手法により、トピックの変化の追跡、出来事駆動型のテーマ的シフトの検出、および個々の議員とその機関的役割との関連付けが可能になる。
• モデルは、28カ国のEU加盟国から1,735人の議員が発言した210,247通の英語による全体会議演説の新規コーパスを用いて学習される。
• 外部妥当性の検証として、出来事データ（例えば、条約の国民投票、ユーロ危機）を用い、同定されたトピックの意味的妥当性および構造的妥当性を確認する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 1999–2014年の期間にわたり、欧州議会の政治的議題は、機関的要因および外部要因の影響を受けてどのように変化したか。
• RQ2 ユーロ危機やEU条約の国民投票といった外生的出来事が、欧州議会全体会議における議論トピックの新規発生や強化をどの程度引き起こしたか。
• RQ3 議員のイデオロギー的立場や投票行動は、特定の政策的トピックへの参加にどのように影響を与えるか。
• RQ4 欧州議会の委員会構造は、特に報告者（ラッポルトゥール）や専門委員会の専門性と関連して、議員の特定トピックへの貢献にどのように影響を与えるか。
• RQ5 人権、ジェンダー平等、社会政策といったトピックは、EUの立法的権限が限定的であるにもかかわらず、欧州議会の議論において相対的にどの程度顕在度が高いか。

主な発見

• 1999–2014年の期間にわたり、欧州議会の政治的議題は顕著に変化しており、ユーロ危機やEU条約の国民投票といった外生的出来事がその変化の主な要因であった。
• 人権に関するトピックは、ユーロ危機より約3倍の確率で演説に登場しており、人権問題に対する継続的かつ高い関心が示された。
• EUの立法的権限が限定的であるにもかかわらず、ジェンダー平等や社会政策に関するトピックは、全体会議の議論において一貫して顕著であった。
• 社会・民主主義進歩連合（S&D）および欧州緑党・自由連盟（G–EFA）に属する議員は、欧州人民党（EPP）に属する議員に比べ、トピックに関する発言の機会が著しく低く、オッズ比は0.1未満であった。
• 委員会構造は議員の貢献に顕著な影響を与えており、報告者および委員会メンバーは、自らの専門分野に関連するトピックに対してより高い関与を示した。
• 2段階NMFモデルは、一時的な出来事駆動型トピック（例：条約の国民投票）と長期的かつ持続的なテーマ（例：人権）の両方を効果的に同定でき、動的立法的議論を捉える有効性を示した。