[論文レビュー] UPDATE July 2012 | The Food Crises: The US Drought

Marco Lagi, Yavni Bar‐Yam+1 more|arXiv (Cornell University)|Sep 27, 2012

Market Dynamics and Volatility参考文献 4被引用数 3

ひとこと要約

この論文は、検証済みのモデルを更新し、金融市場の投機とトウモロコシからエタノールへの変換が食料価格のボラティリティを拡大することを示している。2012年の米国干ばつが投機的フィードバックループを引き起こし、早期かつ深刻な食料価格の急騰を引き起こすと予測している。干ばつに伴う供給ショックが、規制の施行前に価格が前回のピークを超える可能性があるが、投機の抑制やエタノール利用の制限によって危機を回避できる。

ABSTRACT

Recent droughts in the midwestern United States threaten to cause global catastrophe driven by a speculator amplified food price bubble. Here we show the effect of speculators on food prices using a validated quantitative model that accurately describes historical food prices. During the last six years, high and fluctuating food prices have lead to widespread hunger and social unrest. While a relative dip in food prices occurred during the spring of 2012, a massive drought in the American Midwest in June and July threatens to trigger another crisis. In a previous paper, we constructed a model that quantitatively agreed with food prices and demonstrated that, while the behavior could not be explained by supply and demand economics, it could be parsimoniously and accurately described by a model which included both the conversion of corn into ethanol and speculator trend following. An update to the original paper in February 2012 demonstrated that the model previously published was predictive of the ongoing price dynamics, and anticipated a new food crisis by the end of 2012 if adequate policy actions were not implemented. Here we provide a second update, evaluating the effects of the current drought on global food prices. We find that the drought may trigger the expected third food price bubble to occur sooner, before new limits to speculation are scheduled to take effect. Reducing the amount of corn that is being converted to ethanol may address the immediate crisis. Over the longer term, market stabilization requires limiting financial speculation.

研究の動機と目的

• 食料価格ダイナミクスの検証済みモデルを用いて、2012年の米国干ばつが世界の食料価格に与える影響を評価すること。
• 投機取引とエタノール生産が、最近の食料価格ボラティリティの主な駆動要因であるかどうかを評価すること。
• 特に投機規制とエタノール政策の見直しが、第3の価格バブルを防げるかどうかを特定すること。
• 投機が供給ショックを世界的な価格危機にまで拡大させる役割を定量化すること。
• 米国とオーストラリアの穀物生産ショックが世界に与える影響を、世界供給との相関の違いを踏まえて比較すること。

提案手法

• 投機的トレンドフォローアクションとトウモロコシからエタノールへの変換を組み込んだ、食料価格ダイナミクスの定量的モデルを使用する。
• 投機（$k_{sp}$）、エタノール変換（$k_{sd}$）、金融資産リターン（$\mu_{equity}, \mu_{bonds}$）のパラメータを含む微分方程式系を用いて、価格の変化を模擬する。
• 2012年7月に、トウモロコシと小麦の供給に与える干ばつの影響を表すために、均衡価格に+3%のショックを適用する。
• 3つのシナリオ（完全な投機、投機の低減（$k_{sp} = 0.3$）、エタノール変換なし）におけるモデルの結果を比較する。
• 2012年7月までのFAO食料価格指数の歴史的データを用いて、最適化された値（$k_{sd}=0.089$, $k_{sp}=1.25$, $\mu_{equity}\gamma_0=-0.074$, $\mu_{bonds}\gamma_0=-15.4$）でモデルパラメータをキャリブレーションする。
• 2012年以降のトレンドを予測する正確性を評価し、シミュレートされた価格と実際のFAO指数のデータを比較することで、モデルの妥当性を検証する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 金融市場の投機は、2012年の米国干ばつが世界の食料価格に与える影響をどの程度拡大させるか？
• RQ2 2007–2008年と2010–2011年の価格急騰は、供給・需要の基本的要因ではなく、トウモロコシからエタノールへの変換と投機によって説明可能か？
• RQ3 米国の穀物生産は世界生産とどの程度相関しており、これは米国の干ばつが世界に与える影響にどのような意味を持つのか？
• RQ4 2012年末までに、投機の低減またはエタノール義務化の撤廃が予測される第3の食料価格バブルを防げるか？
• RQ5 市場の抵抗や規制の緩和の可能性を考慮すると、予定されているドッド・フランク法のポジション制限は、投機的バブルをどの程度効果的に抑制できるか？

主な発見

• 2012年の米国干ばつに加え、既存の金融投機水準が組み合わさると、新たなドッド＝フランク法規制の施行前に、予想よりも早く第3の主要な食料価格急騰が発生すると予測される。
• 干ばつに伴う供給ショックが、規制の施行前に価格が前回のピークを超える可能性がある。この水準に達すると、社会的動乱や食料難が引き起こされる恐れがある。
• 2012年7月以降に投機係数を $k_{sp} = 1.25$ から $k_{sp} = 0.3$ に低減すれば、価格上昇は控えめな水準に抑えられ、投機的バブルを回避できる。
• 米国の穀物生産は世界生産と強い相関（$\rho = 0.71$）を示すが、オーストラリア（$\rho = 0.17$）とは異なり、米国の干ばつは世界的な価格変動の主要因となる。
• 干ばつが発生する前までに入手可能なデータに基づいて、2012年の価格急騰をモデルが正しく予測した。これは、今後の危機に対する予測力の有効性を裏付けている。
• 政府が定めたエタノール割当を撤廃すると、価格が急低下する可能性があるが、これは投機的バンドワゴン効果を引き起こし、市場を不安定にする可能性がある。