[論文レビュー] US Salary History Bans -- Strategic Disclosure by Job Applicants and the Gender Pay Gap

Sourav Sinha|arXiv (Cornell University)|Feb 8, 2022

Experimental Behavioral Economics Studies被引用数 4

ひとこと要約

本稿は、雇用主が求職者の過去給与を尋ねることを禁止し、給与履歴の自主的開示を許容する米国の給与履歴禁止法（SHBs）を検討する。差分の差分（DiD）設計と調査データを用いて、SHBsは性別賃金格差を2ポイント縮小したことが判明した。主に女性の賃金上昇に起因し、自主的開示が減少した。特に女性において、雇用主からの尋ねが減少し、非順応コストが高いため、非順応のコストが高くなったことが要因である。

ABSTRACT

I study the effects of US salary history bans which restrict employers from inquiring about job applicants' pay history during the hiring process, but allow candidates to voluntarily share information. Using a difference-in-differences design, I show that these policies narrowed the gender pay gap significantly by 2 p.p., driven almost entirely by an increase in female earnings. The bans were also successful in weakening the auto-correlation between current and future earnings, especially among job-changers. I provide novel evidence showing that when employers could no longer nudge candidates for information, the likelihood of voluntarily disclosing salary history decreased among job applicants and by 2 p.p. more among women. I then develop a salary negotiation model with asymmetric information, where I allow job applicants to choose whether to reveal pay history, and use this framework to explain my empirical findings on disclosure behavior and gender pay gap.

研究の動機と目的

• 実世界の政策差異を用いて、米国の給与履歴禁止法（SHBs）が性別賃金格差に与える因果的影響を評価すること。
• SHBsが求職者の戦略的給与履歴開示行動に与える影響、特に性別による差を調査すること。
• 非対称情報の理論的モデルを用いて、給与交渉における情報非対称性を説明し、開示行動の変化を解釈すること。
• SHBsが過去給与と将来給与の相関関係を弱めるかどうか、特に職業移動者において調査すること。
• 開示意思決定の背後にある行動的動機、例えばプライバシー懸念や給与について話すことへの不快感を探索すること。

提案手法

• 現在の人口調査（CPS）データを用いた差分の差分（DiD）設計を採用し、SHBsの賃金および開示行動に与える因果的影響を推定する。
• 機密性の高いPayScale調査データを用いて、SHB施行前後の個人レベルの開示行動を分析する。
• 非対称情報を持つ給与交渉の理論的モデルを適用し、応募者が給与履歴を明かすかどうかを決定する。
• 二種類の効用コストを組み込む：性別に依存しないプライバシーコストと、非順応時に生じる性別特有の非順応コスト（女性においてはより高い）。
• 初期賃金分布と非順応コストの存在を関数として、均衡状態の開示行動をモデル化する。
• 調査データを用いて、交渉の武器や給与話題への不快感といった、開示意思決定の背後にある行動的動機を検証する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 給与履歴禁止法は、米国の労働市場における性別賃金格差をどの程度縮小するか？
• RQ2 SHBsは求職者の給与履歴の自主的開示にどのような影響を与えるか。また、その影響は性別によって異なるか？
• RQ3 雇用主からの尋ね（すなわち、給与履歴についての質問）は、SHB施行前後において、開示率にどのような影響を及えるか？
• RQ4 なぜSHB施行後に開示率が低下するのか。プライバシーや非順応コストといった行動的インcentivesで説明可能か？
• RQ5 非対称情報と性別特有のコストを組み込んだ理論的モデルは、開示行動と賃金結果の観察された実証的パターンを説明できるか？

主な発見

• 給与履歴禁止法は、時給および週給の性別賃金格差を2ポイント縮小した。これは、女性の賃金上昇に起因する。
• 法施行後、過去給与と将来給与の相関関係が著しく弱まり、特に職業移動者において顕著であった。これは、賃金決定における履歴依存性が低下したことを示唆する。
• SHB施行後、自主的給与履歴開示の可能性は全体で2ポイント低下した。女性では、この低下が2ポイント以上大きかった。
• 過去に給与履歴について尋ねられた応募者は、尋ねられなかった者に比べて60ポイント以上も開示に応じやすかった。これは、雇用主からの尋ねが開示行動を強く影響していたことを示している。
• SHB施行前、女性の開示率は男性より2ポイント高かった。これは、尋ねられる頻度の高さと、尋ねられた際の高い遵守率の両方が要因であった。
• 性別特有の非順応コストとプライバシーコストを組み込んだ理論的モデルは、観察された開示率の低下とSHB施行後の性別賃金格差の縮小を説明可能である。