[論文レビュー] Who Funds Misinformation? A Systematic Analysis of the Ad-related Profit Routines of Fake News sites

Emmanouil Papadogiannakis, Panagiotis Papadopoulos+2 more|arXiv (Cornell University)|Feb 10, 2022

Misinformation and Its Impacts被引用数 9

ひとこと要約

本稿は、フェイクニュースWebサイトの広告関連収益フローを体系的にマッピングし、Google や IndexExchange などの主要な正当な広告ネットワークが、フェイクニュースサイトの40％以上を直接配信していることを明らかにした。114.5万件のサイトを対象に新規のクローラーとグラフクラスタリング手法を用いた分析から、フェイクニュース運営者が他のコンテンツサイトも運営していることが判明し、これらは広告収益化を基盤とする包括的なビジネスエコシステムの一環であることが示された。

ABSTRACT

Fake news is an age-old phenomenon, widely assumed to be associated with political propaganda published to sway public opinion. Yet, with the growth of social media, it has become a lucrative business for Web publishers. Despite many studies performed and countermeasures proposed, unreliable news sites have increased in the last years their share of engagement among the top performing news sources. Stifling fake news impact depends on our efforts in limiting the (economic) incentives of fake news producers. In this paper, we aim at enhancing the transparency around these exact incentives, and explore: Who supports the existence of fake news websites via paid ads, either as an advertiser or an ad seller? Who owns these websites and what other Web business are they into? We are the first to systematize the auditing process of fake news revenue flows. We identify the companies that advertise in fake news websites and the intermediary companies responsible for facilitating those ad revenues. We study more than 2,400 popular news websites and show that well-known ad networks, such as Google and IndexExchange, have a direct advertising relation with more than 40% of fake news websites. Using a graph clustering approach on 114.5K sites, we show that entities who own fake news sites, also operate other types of websites pointing to the fact that owning a fake news website is part of a broader business operation.

研究の動機と目的

• フェイクニュースの背後にある経済的インcentiveを、広告収益フローの分析を通じて調査すること。
• フェイクニュースWebサイトを直接資金提供している広告ネットワークおよび企業を同定すること。
• フェイクニュースサイト運営者が他の種類のWebサイトも運営しているかどうかを明らかにし、より広範なビジネス運営を示唆すること。
• 誤情報を支えるデジタル広告エコシステムを監査するための体系的メソッドを構築すること。
• 今後の検出や政策的対応を支援するため、公開用のデータセットとツールを提供すること。

提案手法

• 2,400件を超えるニュースWebサイト（フェイクニュースの主要ソースも含む）から広告および広告関連メタデータを収集するためのカスタムWebクローラーを導入した。
• ads.txt および広告クリエイティブ分析を用いて、各サイトにおける直接広告主および広告ネットワークとの関係を同定した。
• 複数のWebサイトに共通する広告主IDを基にグラフクラスタリングを実施し、所有者コミュニティやビジネスクラスタを検出した。
• Cyren社のドメイン分類サービスを用いて、フェイクニュース、本物のニュース、その他のコンテンツタイプを区別する分類を実施した。
• Webサイト、広告ネットワーク、広告主の間の関係をモデル化するメタグラフを構築し、一括した運営の兆候を検出可能にした。
• 代表的な事例（既知の誤情報ネットワークを含む）を手動で検証することで、研究結果の妥当性を検証した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 フェイクニュースWebサイトと直接的・間接的な広告関係を持つ正当な広告ネットワークはどれか？
• RQ2 フェイクニュースサイトに広告を出稿している広告主の種別は何か？ また、どのような製品・サービスをプロモーションしているか？
• RQ3 フェイクニュースサイト運営者が他のWebサイトも所有・運営しているか？ もしそうなら、そのコンテンツの種別は何か？
• RQ4 共有広告識別子に基づくグラフクラスタリングにより、複数のフェイクニュースサイトおよび関連サイトの協調的所有関係を特定できるか？
• RQ5 フェイクニュースを支える広告収益フローの透明性はどの程度か？ また、現在の広告テクノロジーエコシステムにどのようなシステム的脆弱性が存在するか？

主な発見

• 40％を超えるフェイクニュースWebサイトが、Google や IndexExchange、AppNexus などの主要広告ネットワークと直接広告関係を有している。
• フェイクニュースサイトの60％以上が、リセラー経由でこれらの広告ネットワークとつながっており、間接的だが顕著な財政的支援を受けていることが示された。
• フェイクニュースサイトの広告の約70％が、ビジネス関連の製品・サービスをプロモーションしており、約40％がエンターテインメントコンテンツを含んでいた。
• フェイクニュースサイト運営者は、エンターテインメント、ビジネス、政治など多様な分野の他のWebサイトも運営しており、多様化したビジネスモデルを採用していることが示唆された。
• グラフクラスタリングにより、同一所有者にリンクするWebサイトの明確なコミュニティが特定され、ボリンジャーカップル関連やフリーレプubic オブ カリフォルニアなど、既知の誤情報ネットワークも含まれていた。
• 本研究のメソッドは、高影響度の誤情報サイトを効果的に同定・検証でき、実世界の検出に向けた正確性とスケーラビリティを示した。