[論文レビュー] Security implications of digitalization: The dangers of data colonialism and the way towards sustainable and sovereign management of environmental data

Matthias Stürmer, Jasmin Nussbaumer+1 more|arXiv (Cornell University)|Jan 1, 2021

Knowledge Management and Technology参考文献 14被引用数 4

ひとこと要約

本論文は、環境データ管理におけるデータ植民地主義がグローバル南で引き起こすセキュリティおよび主権リスクを調査する。私的独占に対抗するため、持続可能で公共が管理するデジタルインフラの枠組みを提唱し、オープンソースツール、公共のITシステム、デジタル主権を活用して、公平なアクセスと長期的なデータコントロールを確保することを提唱する。

ABSTRACT

Digitalization opens up new opportunities in the collection, analysis, and presentation of data which can contribute to the achievement of the 2030 Agenda and its Sustainable Development Goals (SDGs). In particular, the access to and control of environmental and geospatial data is fundamental to identify and understand global issues and trends. Also immediate crises such as the COVID-19 pandemic demonstrate the importance of accurate health data such as infection statistics and the relevance of digital tools like video conferencing platforms. However, today much of the data is collected and processed by private actors. Thus, governments and researchers depend on data platforms and proprietary systems of big tech companies such as Google or Microsoft. The market capitalization of the seven largest US and Chinese big tech companies has grown to 8.7tn USD in recent years, about twice the size of Germany's gross domestic product (GDP). Therefore, their market power is enormous, allowing them to dictate many rules of the digital space and even interfere with legislations. Based on a literature review and nine expert interviews this study presents a framework that identifies the risks and consequences along the workflow of collecting, processing, storing, using of data. It also includes solutions that governmental and multilateral actors can strive for to alleviate the risks. Fundamental to this framework is the novel concept of "data colonialism" which describes today's trend of private companies appropriating the digital sphere. Historically, colonial nations used to grab indigenous land and exploit the cheap labor of slave workers. In a similar way, today's big tech corporations use cheap data of their users to produce valuable services and thus create enormous market power.

研究の動機と目的

• グローバル南における環境データの私的企業による支配が引き起こすセキュリティおよびガバナンスリスクを分析すること。
• 現在のデジタルインフラ下で、収集から知識生成までのデータワークフローにおけるシステム的脆弱性を特定すること。
• グローバル機関と現地コミュニティとの間のデータ所有権、同意、技術的能力の非対称性を明らかにすること。
• 公共機関がデジタル主権と持続可能なデータ管理を達成するための実行可能な戦略を提言すること。
• Google Earth Engine や大手テックのクラウドサービスなどのプロprietaryプラットフォームへの依存を低減するための制度的・法的・技術的改革の必要性を強調すること。

提案手法

• ヨーロッパおよびグローバル南の国際機関、大学、政府機関に所属する9名の専門家を対象に、準構造的インタビューを実施した。
• インタビュー内容をテーマコード化して分析し、データ収集、処理、知識統合の3段階で繰り返し現れるリスクを特定した。
• データ植民地主義、デジタル主権、デジタル持続可能性といった広範な概念に、同定されたリスクをマッピングした。
• 公共インフラ、オープンデジタル財、機関能力強化に焦点を当てた8つの政策提言を体系化した。
• 水資源モニタリングおよび衛星リモートセンシングの事例研究を用いて、理論的リスクを現実の環境データ文脈に根ざしたものとした。
• 同意、データ所有権、アルゴリズムの透明性が、公正なデータガバナンスモデルを形成する上で果たす役割を評価した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 Google や Facebook などの私的企業は、グローバル南の環境データをどのように支配しているのか。その結果、データ主権にどのような影響を及えるか。
• RQ2 現在のデジタルインfra下で、データライフサイクルの各段階（収集、処理、知識生成）にどのようなシステム的リスクが生じるか。
• RQ3 データアクセス、技術的能力、同意の非対称性が、どのように公正な環境ガバナンスを損なうか。
• RQ4 公共機関は、プロ prietaryプラットフォームへの依存をどのように低減し、持続可能で主権的なデジタルインフラを構築できるか。
• RQ5 長期的で公正かつ透明な環境データ管理を可能にするために、どのような制度的・法的・技術的改革が必要か。

主な発見

• Google Earth Engine などのプラットフォームを含む、Google や Facebook などの私的企業が、グローバル南の公共機関が環境データを独立して管理できる能力を制限する重要なデータインフラを支配している。
• 特に国境を越える水資源やリモートセンシングの文脈では、現地住民の同意を得ず、利益も得られないままデータ収集が行われることが多く、倫理的・法的懸念を喚起する。
• 公共機関は技術的・人的スキルの格差に直面し、結果としてプロ prietaryツールやクラウドサービスに依存するようになり、長期的なデータアクセスと主権を損なう。
• 大手テック企業によるアルゴリズムの商業化とクラウドベースの処理が、原始データがオープンであっても、データ変換における独占的支配を生み出している。
• ビジネスモデルやアルゴリズム的意思決定の透明性の欠如が、責任の所在を希薄にし、公共機関の交渉力の低下を招いている。
• 持続可能で公平かつ長期的な環境データへのアクセスを確保するため、オープンソースで公共所有のデジタルインフラへの公共投資が急務である。