[論文レビュー] A physicist's view of the notion of "racism"

Charles Jego, Bertrand M. Roehner|ArXiv.org|Apr 22, 2007

Opinion Dynamics and Social Influence参考文献 17被引用数 3

ひとこと要約

本論文は、米国国勢調査のマルチエスティマティオン統計を用いて、分離主義がグループのアイデンティティに本質的に結びついているのではなく、少数派が人口に占める割合に起因するという主張を展開している。具体的には、高い少数派割合（例：ミシシッピ州の29％の黒人）では対象婚率が低下するが、低い割合（例：ルイジアナ州の0.56％のアメリカン・インディアン）では統合が進む。これは、グループベースのレッテル「差別主義」を科学的に根拠のないものとして挑戦するものである。

ABSTRACT

It is not uncommon, e.g. in the media, that specific groups are categorized as being racist. Based on an extensive dataset of intermarriage statistics our study questions the legitimacy of such characterizations. It suggests that, far from being group-dependent, segregation mechanisms are instead situation-dependent. More precisely, the degree of integration of a minority in terms of the frequency of intermarriage is seen to crucially depend upon the the proportion p of the minority. Thus, a population may have a segregative behavior with respect to a high-p (p>20%) minority A and at the same time a tolerant attitude toward a low-p (p<2%) minority B. This remains true even when A and B represent the same minority; for instance Black-White intermarriage is much more frequent in Montana than it is in South Carolina. In short, the nature of minority groups is largely irrelevant, the key factor being their proportion in a given area.

研究の動機と目的

• 社会的指標に基づいて、『差別主義』という用語が全人口や国家に対して客観的に適用可能かどうかを調査すること。
• 分離主義のパターンがグループ固有のものではなく、特定地域における少数派の割合に依存するという仮説を検証すること。
• 対象婚率を統合の定量的指標として用い、住宅分離および学校分離データと整合性があるかを評価すること。
• 歴史的・文化的なステレオタイプに基づいて、特定の地域やグループが本質的に『差別的』であるとされる仮定を挑戦すること。
• 同じ人口が、少数派の人口割合に応じて、ある少数派に対しては寛容でありながら、別の少数派に対しては分離的であることがあることを示すこと。

提案手法

• 本研究は、1980年米国国勢調査の5％ランダムサンプルを分析し、白人個人とさまざまな少数派グループ（黒人、アメリカン・インディアン）との間の対象婚率を計算している。
• 異なる少数派グループ間での寛容度を比較するために、低・高割合の少数派地域における対象婚率の比として定義される正規化統合インデックス Γ を導入している。
• 少数派割合が異なる米国各州における対象婚パターンを比較し、観察されたパターンがランダムな期待値から逸脱しているかどうかを検証するための「ノン実験（null-experiment）」を用いている。
• 研究者たちは、公式の米国国勢調査およびFBIのデータを用いて、住宅分離（δインデックス）、学校統合、および憎悪犯罪のデータを照合し、結果の妥当性を検証している。
• 統計物理学を模倣した比較フレームワークを適用し、民族間関係を2種類のユニット間の結合形成としてモデル化し、アイデンティティよりも割合の重要性を強調している。
• 他の混同要因（所得水準や歴史的遺産など）を除くために、ceteris paribus アプローチを用いている。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 『差別主義』とレッテルを貼られる人口が、対象婚、住宅分離、学校統合に関する定量的データと整合的か？
• RQ2 少数派の民族的アイデンティティとは無関係に、少数派人口の割合が対象婚率にどの程度影響を及ぼすか？
• RQ3 同じ人口が、少数派の数的代表割合に応じて、異なる少数派に対して高・低の統合を示すことは可能か？
• RQ4 同じ少数派アイデンティティを持つ地域でも、人口割合が異なる地域間で、対象婚率にどのような差が生じるか？
• RQ5 憎悪犯罪の頻度は、少数派人口の割合と相関しているか？これは統合仮説を支持するか、反証するか？

主な発見

• アメリカン・インディアンの白人社会への統合は、少数派割合が低い地域（例：モンタナ州、サウスダコタ州）で顕著に高く、少数派割合が7.2％から0.56％に低下した際、対象婚率が6.4倍に上昇している。
• 黒人集団に関しては、高・低割合地域間の対象婚率の差がさらに顕著で、少数派割合が29％から2.0％に低下した際、統合度が118倍に上昇している。
• ルイジアナ州では、人種的緊張状態が高く、黒人・白人間の対象婚率は低い（黒人人口25％）が、アメリカン・インディアン・白人間の対象婚率は高い（アメリカン・インディアン人口0.56％）という事実から、同じ人口が少数派割合に応じて分離的・寛容的であることがあると示している。
• 南部州において、低い学校統合と高い黒人人口割合との間に強い相関（r=0.82）が確認され、割合が分離主義を駆動する要因であることが、複数の指標にわたって裏付けられている。
• 2000年の憎悪犯罪データでは、黒人を標的とした犯罪が100万人あたり104件、アメリカン・インディアンを標的としたのは27件であり、後者の方が対象婚および統合度が高いことと整合的である。
• 住宅分離インデックス（δ）の結果も同様のパターンを確認している。ミルウォーキー（δ=0.89、黒人人口25％）はオレンジ・カウンティ（δ=0.52、黒人人口2.0％）よりもはるかに分離的である。これは、割合が分離主義に果たす役割を強化するものである。