[論文レビュー] International Governance of Civilian AI: A Jurisdictional Certification Approach

Robert Trager, Ben Harack+10 more|arXiv (Cornell University)|Aug 29, 2023

International Law and Aviation被引用数 4

ひとこと要約

本論文は、国際的なAI監視基準への準拠を確認するための国際AI機関（IAIO）を提唱する。この機関は、国家主権を認めたうえで、非認定地域からのAI関連製品の貿易制限を可能にする。ICAO や FATF といった既存の国際的枠組みを活用することで、グローバルなAIガバナンスの調和を図り、国境を越えるリスクを低減し、多国間の認証と貿易管理を通じて公共の安全を確保することを目的としている。

ABSTRACT

This report describes trade-offs in the design of international governance arrangements for civilian artificial intelligence (AI) and presents one approach in detail. This approach represents the extension of a standards, licensing, and liability regime to the global level. We propose that states establish an International AI Organization (IAIO) to certify state jurisdictions (not firms or AI projects) for compliance with international oversight standards. States can give force to these international standards by adopting regulations prohibiting the import of goods whose supply chains embody AI from non-IAIO-certified jurisdictions. This borrows attributes from models of existing international organizations, such as the International Civilian Aviation Organization (ICAO), the International Maritime Organization (IMO), and the Financial Action Task Force (FATF). States can also adopt multilateral controls on the export of AI product inputs, such as specialized hardware, to non-certified jurisdictions. Indeed, both the import and export standards could be required for certification. As international actors reach consensus on risks of and minimum standards for advanced AI, a jurisdictional certification regime could mitigate a broad range of potential harms, including threats to public safety.

研究の動機と目的

• 民間のフロントランAIの国際的ガバナンスの緊急の必要性に応えること。これは、国境を越えるリスクと、分散化した国内規制の結果である。
• グローバルに接続されたAI産業において、単独または地域的規制の限界を克服すること。
• 既存の国際機関および貿易法と整合する、実現可能で多国間のガバナンスモデルを開発すること。
• AI安全基準の公平かつ一貫性のある適用を、AI開発水準が異なる国々間で確保すること。
• 進化するAI能力と新たなリスクに対応できる、スケーラブルなフレームワークを構築すること。

提案手法

• AI監視およびリスク低減のためのグローバル基準を策定・実施する国際AI機関（IAIO）を設立すること。
• 個々の企業やAIシステムではなく、国家主権全体を、IAIO基準への準拠に基づいて認証すること。
• 非IAIO認証地域の供給チェーンにAIを含む製品の輸入禁止を、加盟国が実施できるようにすること。
• 特定のAIチップなどの重要なAI入力資材について、非認証地域への多国間輸出管理を導入すること。
• ICAO、IMO、FATF といった既存の国際機関をモデルとし、合意ベースの基準と執行メカニズムを採用すること。
• 提言される貿易措置を、WTO法、特に技術的貿易障害（TBT）協定および貿易制限の必要性テストに整合させること。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 国境を越えるリスクに対応しつつ国家主権を尊重するため、民間AIの国際的ガバナンスはどのように設計できるか？
• RQ2 グローバルなAI安全基準への管轄区域準拠を効果的に認証できる制度的モデルは何か？
• RQ3 輸入・輸出管理といった貿易ベースのメカニズムは、国際貿易法の下でどの程度法的根拠を持つことができるか？
• RQ4 技術的能力に差がある多様な国々間で、AIリスクと基準に関する多国間合意をどのように達成できるか？
• RQ5 民間AIガバナンスは、将来の軍事的AI軍備管理にどのように貢献できるか？

主な発見

• IAIOモデルは、個々のAIシステムや企業ではなく、国家主権全体を認証することで、国際的ガバナンスの実現可能性と制度的根拠を提供する。
• 非認証地域からのAI関連製品の貿易制限は、WTOの技術的貿易障害（TBT）協定の下で法的根拠を持つ可能性が高く、国際基準と整合していれば特に明確である。
• WTO法における必要性テストは、生命や安全に対する深刻なAIリスクを防ぐという高い公共の利益を理由に、満たされている可能性が高い。
• ICAO、IMO、FATF といった実績のあるモデルを基盤として採用することで、このフレームワークの正当性と導入可能性が高まる。
• 管轄区域認証は、規制回避のリスクを低減し、技術的詳細に完全なグローバル合意がなくても、AI安全基準のグローバルな整合性を促進する。
• このモデルは、民間と軍事的AIガバナンスの連携を支援し、将来の軍備管理メカニズムの試験的導入場としての役割を果たす。