[論文レビュー] Local Media and Geo-situated Responses to Brexit: A Quantitative Analysis of Twitter, News and Survey Data

Genevieve Gorrell, Mehmet E. Bakir+6 more|arXiv (Cornell University)|Feb 18, 2019

Social Media and Politics参考文献 27被引用数 4

ひとこと要約

本研究は、英国の地域ごとのBrexit関連の議論が、地域メディア、Twitter、および全国的ニュース報道によってどのように形成されたかを、アノテート済みのTwitterデータ、地域および全国のニュース記事、およびアンケートデータを用いた混合手法分析によって調査している。その結果、地域メディアは貿易や失業といった実務的問題に注目していたのに対し、全国的メディアは移民問題やテロリズムに焦点を当てていた。残留派の有権者は地域メディアの話題により一致しており、地域ジャーナリズムが主流メディアの物語を補完し、プロパガンダへの感受性を低下させうる可能性があることが示唆された。

ABSTRACT

Societal debates and political outcomes are subject to news and social media influences, which are in turn subject to commercial and other forces. Local press are in decline, creating a ``news gap''. Research shows a contrary relationship between UK regions' economic dependence on EU membership and their voting in the 2016 UK EU membership referendum, raising questions about local awareness. We draw on a corpus of Twitter data which has been annotated for user location and Brexit vote intent, allowing us to investigate how location, topics of concern and Brexit stance are related. We compare this with a large corpus of articles from local and national news outlets, as well as survey data, finding evidence of a distinctly different focus in local reporting. National press focused more on terrorism and immigration than local press in most areas. Some Twitter users focused on immigration. Local press focused on trade, unemployment, local politics and agriculture. We find that remain voters shared interests more in keeping with local press on a per-region basis.

研究の動機と目的

• 地域ごとのBrexit投票行動の違いが、地域メディアの報道と公的議論とどのように関連しているかを理解すること。
• 地域メディアがBrexitに関する全国的メディアの物語に対して、バランスをとる役割を果たしているかどうかを調査すること。
• Twitterユーザーの地理的所在、トピック関心、Brexit立場の間の一致を分析すること。
• 地域ジャーナリズムがBrexit議論期における地域固有の実務的問題への公的認識をどのように形成しているかを評価すること。
• 地域メディアのトピックが残留派に残留派に比べてより強く共鳴しているかどうかを評価し、メディア駆動の極端化を防ぐ役割を果たす可能性を検討すること。

提案手法

• ユーザーの所在とBrexit投票意思をアノテートした大規模なTwitterデータコーパスを分析し、地理的文脈に基づいた議論を調査した。
• 英国の多様な地域から抽出した12,814件の地域新聞記事と35,329件の全国新聞記事のコーパスを収集・分析した。
• 英国の地域におけるメディア消費習慣に関するアンケートデータと照合し、結果を検証した。
• 定量的テキスト分析を用いて、地域メディアと全国メディアの間でのトピック頻度とテーマ的焦点の差を比較した。
• Twitterユーザーの位置情報を地域の投票傾向と照合し、地理的所在、メディア消費、政治的立場の間の相関関係を特定した。
• ネットワーク分析を用いて、特にDaily MailやExpressのような全国的メディアのTwitter上での報道拡散パターンを評価した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 Brexit参照期間中に、地域新聞と全国新聞が取り上げるトピックはどのように異なるか。
• RQ2 地域のTwitterユーザーの関心とBrexit立場は、全国的メディアの物語よりも、地域メディアの報道にどの程度一致しているか。
• RQ3 地域メディアの消費（地域メディア対全国メディア）と地域のBrexit投票行動との間に、測定可能な相関関係があるか。
• RQ4 残留派有権者は、全国メディアのトピックよりも地域メディアのトピックに、より強く一致しているか。これは、地域ジャーナリズムが極端化を防ぐ保護的役割を果たしている可能性を示唆する。
• RQ5 Daily Mail や Express といった全国的メディアは、Twitter上で特定の物語（例：移民問題）をどの程度拡散しているか。また、これは地域メディアと比べてどう異なるか。

主な発見

• 地域メディアは貿易、失業、地方政治、農業に主に注目していたのに対し、全国メディアは移民問題やテロリズムに焦点を当てており、主題的な差異が明確に見られた。
• Daily Mail や The Sun といった全国新聞は、Twitter上で反移民ナラティブを強く拡散しており、Daily Mail の読者層は地域の残留投票傾向と強く相関していた。
• Express新聞は残留票を多く持つTwitterユーザーからの高い関与を示したが、読者層と地域の残留投票傾向との間に有意な相関は認められず、オンライン上の役割が実店舗の影響力とは異なる可能性があることが示唆された。
• 残留派有権者は、全国メディアのトピックよりも地域メディアのトピックプロファイルに強く一致しており、地域ジャーナリズムが主流メディアのプロパガンダに抵抗する役割を果たす可能性があることが裏付けられた。
• 地域メディアの報道は、実務的で地域に密着した問題に一貫して焦点を当てていたが、全国メディアの報道はしばしばセンセーショナルまたはアイデンティティ志向のトピックを優先しており、地域的関心の「ニュースギャップ」を生み出していた。
• 本研究は、地域ジャーナリズムが地域固有の経済的・政治的問題について地域住民を情報化する上で、明確な役割を果たしていることを確認した。これは、極端化するメディア報道へのレジリエンスを高める可能性を示唆している。