[論文レビュー] Public Sentiment and Demand for Used Cars after A Large-Scale Disaster: Social Media Sentiment Analysis with Facebook Pages

Yuya Shibuya, Hideyuki Tanaka|arXiv (Cornell University)|Jan 22, 2018

Public Relations and Crisis Communication参考文献 13被引用数 4

ひとこと要約

本研究は、2011年東日本大震災および津波の後、Facebookページにおける公共の感情を分析し、ソーシャルメディアの感情と実世界の中古車価格を関連付ける。地域的・地理的情報に基づくコミュニケーションからの感情は、中古車価格と正の相関を示すが、非地域的・被災関心に基づくコミュニケーションからの感情は負の相関を示す。これは、長期的回復過程におけるオンライン感情が物理的経済行動に与える影響が、文脈によって異なることを示している。

ABSTRACT

There have been various studies analyzing public sentiment after a large-scale disaster. However, few studies have focused on the relationship between public sentiment on social media and its results on people's activities in the real world. In this paper, we conduct a long-term sentiment analysis after the Great East Japan Earthquake and Tsunami of 2011 using Facebook Pages with the aim of investigating the correlation between public sentiment and people's actual needs in areas damaged by water disasters. In addition, we try to analyze whether different types of disaster-related communication created different kinds of relationships on people's activities in the physical world. Our analysis reveals that sentiment of geo-info-related communication, which might be affected by sentiment inside a damaged area, had a positive correlation with the prices of used cars in the damaged area. On the other hand, the sentiment of disaster-interest-based-communication, which might be affected more by people who were interested in the disaster, but were outside the damaged area, had a negative correlation with the prices of used cars. The result could be interpreted to mean that when people begin to recover, used-car prices rise because they become more positive in their sentiment. This study suggests that, for long-term disaster-recovery analysis, we need to consider the different characteristics of online communication posted by locals directly affected by the disaster and non-locals not directly affected by the disaster.

研究の動機と目的

• 大規模災害後のソーシャルメディア感情と実世界の経済行動の関係を調査すること。
• 被災関連のオンラインコミュニケーションの種別が、中古車価格などの物理的結果に与える影響を検討すること。
• 被災地に直接影響を受ける住民が生成する感情と、外部的関心を持つ非被災者による感情を区別すること。
• オンライン感情が実際の経済需要に反映されたり、それらに影響を与えるメカニズムを特定することで、長期的被災回復分析に貢献すること。

提案手法

• 2011年東日本大震災および津波に関連するFacebookページに対して、長期的な感情分析を実施した。
• ソーシャルメディアのコンテンツを2種類に分類した：地理的情報に基づくコミュニケーション（地域的・被災地関連）と被災関心に基づくコミュニケーション（非地域的・外部的動機）。
• 自然言語処理技術を用いて、時間経過に伴うFacebookページからの感情スコアを収集・分析した。
• 感情の傾向と被災地域における実際の中古車価格を関連付け、時間的関係を同定した。
• 時系列分析を用いて、感情の動態と経済指標を比較し、被災後回復段階に焦点を当てた。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 Facebookページで表現される感情は、被災地域の中古車価格の変化とどのように関係しているか？
• RQ2 地域住民が発信する感情と、非地域的観光者や外部関心を持つ人々の感情とでは、実世界の経済行動に与える影響に違いがあるか？
• RQ3 大規模災害後、オンライン感情の変化と中古車需要の変化との間に、時間的関係はどのように存在するか？
• RQ4 被災関連コミュニケーションの種別に応じた感情は、物理的経済行動の変化を予測できるか？

主な発見

• 地理的情報に基づくコミュニケーションからの感情――被災地での現地体験を反映しているもの――は、被災地域の中古車価格と正の相関を示した。
• 被災関心に基づくコミュニケーションからの感情――外部の被災していない人々の関心によって駆動されているもの――は、中古車価格と負の相関を示した。
• 正の相関は、回復過程において地域の感情が改善するにつれて中古車需要が増加し、経済活動の再活性化を示唆している。
• 負の相関は、メディアや好奇心によって駆動される非地域的関心が、地域経済への信頼感の低下や投機的行動と関連している可能性を示している。
• 結果から、オンライン感情は一様ではない。物理的行動に与える影響は、感情の出どころと文脈に強く依存していることが明らかになった。