[論文レビュー] Understanding motivations and characteristics of financially-motivated cybercriminals

Claudia Peersman, Emma Williams+2 more|arXiv (Cornell University)|Mar 16, 2022

Cybercrime and Law Enforcement Studies被引用数 4

ひとこと要約

本研究は、16名の法執行機関関係者からの最新の実務的知見と学術的理論を三角測定することで、金銭的動機を持つサイバー犯罪者の動機と特徴を調査している。研究は、従来の研究結果である若年層で男性、技術に精通した犯罪者が主に金銭的利益と権力の獲得を目的としているという事実を裏付けているが、同時に、サイバー犯罪サービス（Cybercrime-as-a-Service）や組織的犯罪の関与による新たな動向も明らかにした。これにより、社会技術的サイバーデフェンス戦略に重要なインプットが得られる。

ABSTRACT

Background: Cyber offences, such as hacking, malware creation and distribution, and online fraud, present a substantial threat to organizations attempting to safeguard their data and information. By understanding the evolving characteristics and motivations of individuals involved in these activities, and the threats that they may pose, cyber security practitioners will be better placed to understand and assess current threats to their systems and the range of socio-technical mitigations that may best reduce these. Aim: The reported work-in-progress aims to explore the extent to which findings from prior academic literature regarding the characteristics and motivations of offenders engaging in financially-motivated, cyber-dependent crime are supported by the contemporary experiences and perspectives of practitioners currently working in the cyber crime field. Method: A targeted, online survey was developed consisting of both closed and open-ended questions relating to current cyber threats and the characteristics and motivations of offenders engaged in these activities. Sixteen practitioners working in law enforcement-related domains in the cyber crime field completed the survey, providing a combination of qualitative and quantitative data for analysis.

研究の動機と目的

• 金銭的動機を持つサイバー犯罪者の特徴と動機に関する従来の学術的知見が、現在の実務家経験とどの程度一致するかを評価すること。
• サイバー犯罪サービス（Cybercrime-as-a-Service）や組織的犯罪の関与といった、進化するサイバー犯罪エコシステムが、犯罪者のプロファイルと動機にどのように影響を与えているかを調査すること。
• 金銭的動機を持つサイバー犯罪の異なるタイプごとに、特徴や動機にどのような微細な差異が存在するかを特定すること。
• 現実の実務家からの知見に基づいた、より効果的な社会技術的サイバーデフェンス戦略の開発を支援すること。
• 今後の検証の基盤を築くこと。これには、ダークネット市場のアーカイブや実際の事例データなどの追加データソースを想定する。

提案手法

• 公共および民間セクターに所属する16名のサイバー犯罪担当の法執行機関関係者を対象に、オンラインでの標的調査を実施した。
• 閉じた形式と開かれた形式の両方の質問を用いた混合研究法を採用し、定量的ランキングと定性的な洞察の両方を収集した。
• 被験者の特徴（年齢、性別、教育水準、コンピュータ使用頻度）、動機（金銭的報酬、地位、好奇心）、脅威認識に関するデータを収集した。
• 定性的データにはテーマ分析を、定量的ランキングには記述統計を用いて分析した。
• 得られた結果を既存の学術的文献と照合し、一貫性の有無を評価するとともに、新たなパターンの同定を行った。
• 今後の作業として、ダークネット市場のアーカイブや実際の事例データなどの追加データソースを用いて、結果の妥当性を検証することを計画している。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 現在の実務家経験は、金銭的動機を持つサイバー犯罪者の年齢、性別、技術的熟練度に関する既存の学術的知見をどの程度裏付けているか。
• RQ2 金銭的報酬、権力、地位といった動機が、金銭的動機を持つサイバー犯罪の異なるタイプ（例：ランサムウェア、だまし、マルウェア配布）においてどのように異なるか。
• RQ3 サイバー犯罪サービス（Cybercrime-as-a-Service）の台頭や組織的犯罪の関与によって、サイバー犯罪者の特徴と動機はどのように変化しているか。
• RQ4 実務家が脅威の深刻度をどのように認識しているかは、犯罪者の実際の特徴と動機とどの程度一致しているか。
• RQ5 実務家の見解には、既知または捕らえられた犯罪者に関するバイアスがどの程度影響しているか。また、その影響が研究の一般化可能性にどのように作用するか。

主な発見

• 実務家は、金銭的動機を持つサイバー犯罪者が主に若年層で男性であり、コンピュータ使用頻度が高いという点について、従来の学術的知見を裏付ける結果を得た。
• 金銭的報酬と権力・地位の獲得への欲求が最も一般的な動機であり、動機尺度における平均スコアは5段階中4.7と非常に高かった。
• 実務家は、ランサムウェア、だまし、マルウェア配布といったサイバー犯罪のタイプごとに、動機と特徴の差が顕著に異なるのを観察した。
• サイバー犯罪ツールキットの商業化が進み、サイバー犯罪サービス（Cybercrime-as-a-Service）の台頭により、技術的熟練度が低い人々も参加しやすくなっている。
• 組織的犯罪グループやプロフェッショナルなネットワークが、サイバー犯罪においてより大きな役割を果たしている証拠が蓄積されつつあり、従来の犯罪者タイプの分類に変化が生じている。
• 「実際の被害者がいない」（「実際の被害者なし」）といった低リスク・低被害影響の認識が、次第に正当化の根拠として挙げられるようになっており、道徳的距離を置くメカニズムの変化が示唆されている。