[論文レビュー] Whole body counter surveys of Miharu-town school children for four consecutive years after the Fukushima NPP accident

R. Hayano, Masaharu Tsubokura+5 more|arXiv (Cornell University)|Jan 12, 2015

Radioactive contamination and transfer被引用数 8

ひとこと要約

本研究では、2011年の原子力発電所事故の後、福島県三春町の小学校児童を対象に4年間の全身シンチレーションカウンター調査を実施した。新規に開発された低検出限界のBabyScan装置を用いて、身長130 cm未塔の児童には検出可能なセシウム-134およびセシウム-137は認められず、推定摂取量の上限が1日1 Bq未塔にとどまった。これは、地域野菜や家庭菜園野菜を頻繁に摂取している場合でも、内部被曝リスクが極めて低いことを示しており、特に内部被曝の懸念がほとんどないことを裏付けている。

ABSTRACT

Comprehensive whole-body counter surveys of Miharu town school children have been conducted for four consecutive years, in 2011-2014. This represents the only long-term sampling-bias-free study of its type conducted after the Fukushima Dai-ichi accident. For the first time in 2014, a new device called the Babyscan, which has a low $^{134/137}$Cs MDA of $< 50$ Bq/body, was used to screen the children shorter than 130 cm. No child in this group was found to have detectable level of radiocesium. Using the MDAs, upper limits of daily intake of radiocesium were estimated for each child. For those screened with the Babyscan, the upper intake limits were found to be <1 Bq/day for $^{137}$Cs. Analysis of a questionnaire filled out by the children's parents regarding their food and water consumption shows that the majority of Miharu children regularly consume local and/or home-grown rice and vegetables. This however does not increase the body burden.

研究の動機と目的

• 2011年の福島第一原子力発電所事故後に、福島県三春町の子どもたちにおける長期的な内部被曝状況を評価すること。
• 地域野菜や家庭菜園野菜の定期的摂取が、内部セシウム-134およびセシウム-137の体内蓄積に与える影響を評価すること。
• アンケートデータを用いて、福島地域の異なる地域コミュニティ間でのリスク認識と食品選択行動の違いを調査すること。
• 全身シンチレーションカウンターを用いた、標本バイアスのない縦断的データセットを提供すること。
• 新規に開発されたBabyScan全身シンチレーションカウンターが、小さな子どもにおける低レベルのセシウムを検出できる性能を検証すること。

提案手法

• 2011年から2014年まで、平田中央病院で年1回の全身シンチレーションカウンター（WBC）調査を実施。身長130 cm以上の子どもにはFastscan、130 cm未塔の子どもにはBabyScanを用いた。
• セシウム-134およびセシウム-137の全身シンチレーションカウントを測定し、検出限界はFastscanで300 Bq/body、BabyScanで<50 Bq/bodyであった。
• 最小検出活動量（MDA）と年齢別線量換算係数を用いて、セシウム-137摂取量の上限を算出。
• 保護者に、水、お米、野菜の摂取状況に関するアンケートを実施。その中には、調達元、検査状況、避ける行動の有無も含めた。
• アンケートデータに対して対応分析を実施し、飲料水選択と食品避ける行動の間の相関関係を特定。
• 航空機モニタリングデータを用いて、地域の土壌汚染レベルを推定し、被曝リスクを文脈づけて解釈。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 福島第一原子力発電所事故の後、三春町の小学校に通う子どもたちの体内セシウム-134およびセシウム-137蓄積量に、長期的な傾向は認められるか？
• RQ2 地域で採れたお米や野菜を定期的に摂取することは、子どもたちの内部被曝にどの程度影響を及えるか？
• RQ3 三春町の家族と、例えば南相馬市のような他の福島地域コミュニティとの間で、リスク認識と食品選択行動にどのような差が認められるか？
• RQ4 新規に開発されたBabyScan全身シンチレーションカウンターは、小さな子どもにおける低レベルのセシウムを検出できるか？
• RQ5 地元の家族において、ボトル入り飲料水の摂取と福島産食品の避ける行動の間に相関関係は認められるか？

主な発見

• 身長130 cm未塔の子どもをBabyScanでスクリーニングした結果、セシウム-134およびセシウム-137の検出可能なレベルは認められず、セシウム-134およびセシウム-137の検出限界は<50 Bq/bodyであった。
• BabyScanでスクリーニングされた子どもたちの、セシウム-137摂取量の上限は≤1 Bq/日と推定され、極めて低い内部被曝状況を示している。
• 1,146世帯のアンケート調査において、80%が福島産のお米、75%が福島産の野菜を摂取しており、そのうち10%は検査を行わない家庭菜園野菜を摂取していた。
• 高頻度の地域食品摂取にもかかわらず、検出可能な内部被曝は認められず、食品の安全性対策と自然崩壊の両方が、被曝リスクを効果的に低減していることを示している。
• 対応分析により、ボトル入り飲料水を購入する家族は、福島産のお米や野菜を避ける傾向が強く、リスク認識の違いが顕著に現れた。
• 本研究は、事故後も三春町の子どもたちにおける内部被曝がほとんど無視できるレベルにとどまっていることを確認しており、事故後の食品安全性対策の有効性を裏付けている。