[論文レビュー] Are temporary value-added tax reductions passed on to consumers? Evidence from Germany's stimulus

Felix Montag, Alina Sagimuldina+1 more|arXiv (Cornell University)|Aug 19, 2020

Corporate Taxation and Avoidance被引用数 8

ひとこと要約

本研究は、2020年のドイツの一時的消費税引き下げが燃料価格に与える伝達効果を、ドイツとフランスの23,000か所の給油所からの高頻度データを用いて検証している。結果として、速やかで顕著ではあるが完全でない伝達が確認され、燃料種別で顕著な差異が生じている。ディーゼルは約70%の伝達率を示し、ガソリンは約30%にとどまる。これは、ディーゼル消費者の価格比較行動が強いことが要因である。

ABSTRACT

This paper provides the first estimates of the pass-through rate of the ongoing temporary value-added tax (VAT) reduction, which is part of the German fiscal response to COVID-19. Using a unique dataset containing the universe of price changes at fuel stations in Germany and France in June and July 2020, we employ a difference-in-differences strategy and find that pass-through is fast and substantial but remains incomplete for all fuel types. Furthermore, we find a high degree of heterogeneity between the pass-through estimates for different fuel types. Our results are consistent with the interpretation that pass-through rates are higher for customer groups who are more likely to exert competitive pressure by shopping for lower prices. Our results have important implications for the effectiveness of the stimulus measure and the cost-effective design of unconventional fiscal policy.

研究の動機と目的

• 新型コロナウイルス感染症のパンデミック期におけるドイツの19%から16%に引き下げられた一時的消費税引き下げが、燃料価格に与える伝達率を推定すること。
• 企業が税制引き下げを、リアルタイムかつ高頻度の設定で消費者にどれほど速やかに伝えるかを評価すること。
• 消費者行動と競争圧が、異なる燃料種別における伝達率に与える影響を調査すること。
• 実世界のマイクロデータを用いて、非常手段の財政政策の効果性と費用対効果を評価すること。
• 対照群を含む企業レベルの価格データを用いて、主要セクターにおける伝達の初期推定値を提供すること。

提案手法

• 2020年6月から7月にかけて、ドイツ（処置群）とフランス（対照群）の給油所価格データを用いて差分の差分（DiD）戦略を採用する。
• 約23,000か所の給油所において、E5、E10、ディーゼルの3種類の燃料について、日次・企業レベルの価格データを用いる。
• ドイツにおける実際の価格変化を、ゼロ伝達および完全伝達の状況下での反実仮想状況と比較する。
• 実際のマージン変化と、完全またはゼロ伝達の下での予測マージンを比較して、伝達率を推定する。
• 時間および給油所の固定効果を導入することで、原油価格や消費税などの時変要因を制御する。
• 小売マージンを、総価格から税金、関税、原油コストの割合を差し引いたものとして定義し、下限推定値として扱う。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 ドイツの燃料市場において、一時的な3パーセンテージポイントの消費税引き下げが、消費者にどの程度伝達されているか。
• RQ2 同じ税制変更に対して、E5、E10、ディーゼルなどの異なる燃料種別で、伝達率にどのような差が生じるか。
• RQ3 消費者の買い物行動と競争圧が、伝達率を決定づける要因として果たす役割は何か。
• RQ4 観察された伝達率は、ゼロ伝達と完全伝達の理論的ベンチマークと比べてどう異なるか。
• RQ5 異なる伝達率が、非常手段の財政刺激の費用対効果にどのような意味を持つのか。

主な発見

• 一時的な消費税引き下げの伝達は、すべての燃料種別で速やかで顕著だが、完全ではない。
• ディーゼルでは伝達率が約70%に達しており、消費者が税制引き下げの大部分を享受していることが示唆される。
• ガソリン（E5）では伝達率がわずか約30%にとどまり、税制引き下げの大部分が企業が留保していると考えられる。
• E10は中間的な伝達率を示し、推定で約50%であり、中間的な競争ダイナミクスを反映している。
• 小売マージンの観察された推移は、E5ではゼロ伝達シナリオに近く、ディーゼルでは完全伝達シナリオに近い。
• 結果は、ディーゼル消費者の価格比較行動が強いことが、競争圧を高め、結果として高い伝達率をもたらすという仮説と整合的である。