[論文レビュー] A Comparative Study of Online Disinformation and Offline Protests

Jukka Ruohonen|arXiv (Cornell University)|Jun 21, 2021

Misinformation and Its Impacts被引用数 5

ひとこと要約

本研究は、2000年から2019年までの125か国にわたる時系列的横断的データセットを用いて、ベイジアン多層回帰分析を実施し、オンラインでの誤情報が現実の政治的抗議行動に与える影響を検討する。その結果、国内および外国政府による誤情報が、特にヨーロッパ経済地域（EEA）諸国において、政治的対立の増大を介して抗議行動の頻度を高めることを示している。一方、インターネット遮断や政府による監視の欠如は、逆に抗議行動を減少させるという逆説的な結果が得られた。

ABSTRACT

This paper evaluates the effect of online disinformation upon offline political protests with a time series cross-sectional sample of 125 countries in a period between 2000 and 2019. The results are mixed. Based on Bayesian multi-level regression modeling, (i) there indeed is an effect between online disinformation and offline protests, but the effect is partially meditated by political polarization. The results are clearer in a sample of countries belonging to the European Economic Area. With this sample, (ii) offline protest counts increase from online disinformation disseminated by domestic governments, political parties, and politicians as well as by foreign governments. Furthermore, (iii) Internet shutdowns tend to decrease the counts, although, paradoxically, the absence of governmental online monitoring of social media tends to also decrease these. With these results, the paper contributes to the blossoming disinformation research by modeling the impact of disinformation upon offline phenomenon. The contribution is important due to the various policy measures planned or already enacted.

研究の動機と目的

• オンライン誤情報と現実の政治的抗議行動との因果関係を調査すること。これは、誤情報が暴力に与える影響に関する証拠が蓄積されているにもかかわらず、依然として十分に検討されていない関係である。
• 政治的対立が、オンライン誤情報と抗議行動の関係を媒介するかどうかを評価すること。
• インターネット遮断および政府によるソーシャルメディア監視の欠如が、抗議行動の頻度に与える影響を検討すること。
• 特に政治的対立が強い地域、例えばヨーロッパ経済地域（EEA）のような状況において、関係性が異なるかどうかをテストすること。
• 近年のヨーロッパおよびその他の地域における立法的対応を踏まえ、誤情報研究分野に実証的かつ政策的関連性の高い知見を提供すること。

提案手法

• 2000年から2019年までの125か国の時系列的横断的データを分析する目的で、ベイジアン多層回帰モデルを用いる。
• オンライン誤情報の指標として、V-Demデータセットを用い、国内および外国由来の誤情報を区別する。
• 構造的モデルにおいて政治的対立を媒介変数として組み込み、間接効果をテストする。
• メディアベースのコーディングから得られた抗議行動の回数を用い、Coppedgeら（2021b）およびCoppedgeら（2021a）のデータセットを活用する。
• インターネット遮断および政府によるソーシャルメディア監視の欠如が、抗議行動の頻度に与える影響を分析する。
• 全サンプルとヨーロッパ経済地域（EEA）諸国に限定したサブセットの両方について別々に分析し、地域差を評価する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 政府、政治団体、政治家によって広められるオンライン誤情報は、現実の政治的抗議行動の増加と相関するか？
• RQ2 オンライン誤情報と現実の抗議行動の関係は、政治的対立によってどの程度媒介されているか？
• RQ3 インターネット遮断および政府によるソーシャルメディア監視の欠如は、抗議行動の頻度にどのような影響を与えるか？
• RQ4 ヨーロッパ経済地域のような高レベルの政治的対立が生じる文脈では、誤情報の影響がより強くまたは異なる形で現れるか？
• RQ5 外国由来の誤情報と国内由来の誤情報は、現実の政治的行動の動員にそれぞれどのような役割を果たすか？

主な発見

• 国内および外国政府によるオンライン誤情報は、政治的対立が強い国々において、現実の政治的抗議行動の頻度の上昇と顕著に相関している。
• 誤情報が抗議行動に与える影響は、政治的対立によって部分的に媒介されており、誤情報が既存の社会的対立を拡大させることで動員を促進していることを示している。
• ヨーロッパ経済地域（EEA）のサンプルでは、国内政府、政治団体、および外国の関与による誤情報が、抗議行動の回数と強い正の相関を示している。
• インターネット遮断は、抗議行動の頻度に顕著な負の影響を及ぼしており、オンラインでの連携が抗議行動の組織化に不可欠であるという仮説と整合的である。
• 逆説的ではあるが、政府によるソーシャルメディア監視の欠如も、抗議行動の回数の減少と関連している。これは、監視が動員を抑止または妨げる場合がある可能性を示唆している。
• 全サンプル全体では結果が混合しており、地域的または構造的差異が存在する可能性を示唆している。これは、デジタル格差や抗議行動・誤情報コーディングにおけるデータ品質バイアスの影響かもしれないと考えられる。