[論文レビュー] Facial Recognition: A cross-national Survey on Public Acceptance, Privacy, and Discrimination

Léa Steinacker, Miriam Meckel+2 more|arXiv (Cornell University)|Jul 15, 2020

Privacy, Security, and Data Protection被引用数 9

ひとこと要約

本研究は、中国、ドイツ、イギリス、米国における顔認識技術（FRT）に関する一般世論を調査する国際的アンケートであり、受容性、プライバシー懸念、差別のに関する懸念を検討している。調査結果から、プライバシーの脅威や差別のの認識が一般の受容性を顕著に低下させる一方で、特にテロの脅威といったセキュリティ上の懸念は受容性を高めることが判明し、多様な法的・文化的文脈におけるFRTの導入に、公平な規制と透明性の確保が不可欠であることが示された。

ABSTRACT

With rapid advances in machine learning (ML), more of this technology is being deployed into the real world interacting with us and our environment. One of the most widely applied application of ML is facial recognition as it is running on millions of devices. While being useful for some people, others perceive it as a threat when used by public authorities. This discrepancy and the lack of policy increases the uncertainty in the ML community about the future direction of facial recognition research and development. In this paper we present results from a cross-national survey about public acceptance, privacy, and discrimination of the use of facial recognition technology (FRT) in the public. This study provides insights about the opinion towards FRT from China, Germany, the United Kingdom (UK), and the United States (US), which can serve as input for policy makers and legal regulators.

研究の動機と目的

• 中国、ドイツ、イギリス、米国という、それぞれ異なる法的・文化的枠組みを持つ4か国における、公共空間における顔認識技術（FRT）の一般世論の受容性を理解すること。
• プライバシー懸念とFRTにおける差別のの認識が、FRTに対する一般の信頼にどのように影響するかを調査すること。
• 反テロや犯罪抑止といったセキュリティ上の根拠が、FRTの導入に対する一般支持に与える影響を評価すること。
• 政策立案者や研究者によるFRT導入の倫理的かつ公平な規制を支援するための実証的データを提供すること。
• グローバル基準や監視メカニズムの策定に役立つ、国際的な公衆認識の差異を同定すること。

提案手法

• 中国、ドイツ、イギリス、米国で、合計6,633名の参加者を対象に、国際的なオンラインアンケートを実施した。
• 構造化されたアンケートを用いて、公共空間におけるFRTに対する態度、特にプライバシー、監視、差別に関する懸念を評価した。
• 加重順序ロジット回帰を用いて、人種的・政策的関連変数を関数とするFRTの社会的受容性をモデル化した。
• 国ごとの影響を制御し、頑健な標準誤差を用いて信頼性の高い推論を確保した。
• 5つの次元（プライバシー脅威、結果（利便性、プライバシー侵害、効率性、差別、セキュリティ）、問題に関する懸念（犯罪、テロの脅威、 border control など））にわたり、回答を分析した。
• 国ごとに切片を設定したカットポイント回帰モデルを用いて、異なる社会的受容度水準の確率を推定した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 中国、ドイツ、イギリス、米国において、公共空間における顔認識技術に対する一般世論はどのように異なるか？
• RQ2 プライバシー懸念とFRTにおける差別のの認識が、FRTの受容性にどの程度低下させるか？
• RQ3 特に反テロを根拠としたセキュリティ上の正当化は、FRTに対する一般支持にどのように影響するか？
• RQ4 年齢、性別、教育水準といった人口統計的要因が、FRT受容性にどのように影響を及えるか？
• RQ5 監視やルール違反の認識が、FRTアプリケーションに対する一般の信頼にどのように影響を及えるか？

主な発見

• プライバシーの脅威はFRTの受容性を顕著に低下させる。高リスクと認識する被験者では、低リスクと認識する被験者と比較して受容性が2.56ポイント低下した（p < 0.01）。
• FRTにおける差別の認識（特に女性、人種的マイノリティ、LGBTQ+の人々に対するもの）は、全体のモデルで受容性を0.39ポイント低下させた（p < 0.01）。特にドイツと米国で最も強い影響を示した。
• テロの脅威は、受容性に最も顕著な正の影響を与えた。受容性は0.277ポイント上昇した（p < 0.01）。これは、セキュリティ上の正当化が、犯罪抑止や border control の懸念よりもはるかに説得力があることを示している。
• 教育水準は受容性と正の相関関係にあった。高学歴の被験者は、低学歴の被験者と比較して受容性が0.499ポイント上昇した（p < 0.01）。
• 中国では、他の国と比較してFRTの受容性が顕著に高く、人口統計的要因や懸念要因を制御した後でも、米国と比較して0.913ポイント高い受容性スコアを示した（p < 0.01）。
• イギリスとドイツでは、プライバシー侵害の認識に対して特に感受性が高く、プライバシー侵害が認識された際には受容性が0.512ポイント低下した（p < 0.01）。これは、監視に対して強い規範的抵抗があることを示している。