[論文レビュー] From Fear to Hate: How the Covid-19 Pandemic Sparks Racial Animus in the United States

Runjing Lu, Yanying Sheng|arXiv (Cornell University)|Jul 3, 2020

Media Influence and Politics参考文献 23被引用数 6

ひとこと要約

この論文は、COVID-19パンデミックが米国におけるアジア系アメリカ人の間での人種的敵意をどのように悪化させたかを調査しており、Google検索データとTwitterデータを用いて、初例の地域診断が即座に人種的嫌がらせの内容を増加させることを示している。特に中国と関連づけられた政治的発言がなされた際には、その増加が顕著であり、差別的犯罪の増加と相関していた。これは、健康危機期におけるステイグマ化された言語が差別を助長することを示唆している。

ABSTRACT

We estimate the effect of the Coronavirus (Covid-19) pandemic on racial animus, as measured by Google searches and Twitter posts including a commonly used anti-Asian racial slur. Our empirical strategy exploits the plausibly exogenous variation in the timing of the first Covid-19 diagnosis across regions in the United States. We find that the first local diagnosis leads to an immediate increase in racist Google searches and Twitter posts, with the latter mainly coming from existing Twitter users posting the slur for the first time. This increase could indicate a rise in future hate crimes, as we document a strong correlation between the use of the slur and anti-Asian hate crimes using historic data. Moreover, we find that the rise in the animosity is directed at Asians rather than other minority groups and is stronger on days when the connection between the disease and Asians is more salient, as proxied by President Trump's tweets mentioning China and Covid-19 at the same time. In contrast, the negative economic impact of the pandemic plays little role in the initial increase in racial animus. Our results suggest that de-emphasizing the connection between the disease and a particular racial group can be effective in curbing current and future racial animus.

研究の動機と目的

• 米国におけるCOVID-19パンデミックの発症が、アジア系アメリカ人に対する人種的敵意を増大させたかどうかを検証すること。
• 特にトランプ大統領の中国とCOVID-19の関連を強調したツイートが、アジア系への敵意をどのように拡大させたかを評価すること。
• 観察された人種的敵意の増加の主な駆動要因が、経済的悪化か、健康関連の不安かを特定すること。
• オンラインでの人種的嫌がらせスラングの使用が、将来の差別的犯罪の予測力を持つかどうかを評価すること。
• 公衆衛生緊急事態における人種的ステイグマの軽減に向けた政策提言を提供すること。

提案手法

• 本研究は、米国各地域における初例の地域感染の発生時期の外生的変動を活用する差分の差分法を用いる。
• 人種的敵意の尺度として、一般的なアジア系への嫌がらせスラングを含むGoogle検索件数とTwitterの投稿活動を測定する。
• 時間トレンドと地域的特徴を制御することで、初例の診断が与える影響を、発症が早期に確認された地域とそうでない地域を比較することで特定する。
• 中国とCOVID-19の関連を強調したトランプ大統領のツイートを、中国とCOVID-19の関連性の注目度の代理指標として用い、それが嫌がらせ発言の増加と一致するかを検証する。
• スラング使用と過去のアジア系差別的犯罪の統計データを照合することで、予測妥当性を評価する。
• 経済指標を制御することで、経済的ストレスが人種的敵意の増加の主因であるかどうかを除外する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 米国のある地域におけるCOVID-19の初例の地域診断が、SNSや検索エンジンにおけるアジア系への嫌がらせの言語の増加を顕著に引き起こすか？
• RQ2 人種的敵意の上昇が、ウイルスを中国と結びつける政治的発言とどの程度関連しているか？
• RQ3 人種的敵意の上昇は、パンデミックに起因する健康関連の不安か、経済的困難のどちらによって主に駆動されているか？
• RQ4 オンラインプラットフォームにおける人種的スラングの使用は、その後のアジア系アメリカ人に対する差別的犯罪の増加を予測できるか？
• RQ5 公衆衛生メッセージにおいて人種的関連性を弱める措置は、人種的動機による敵意の増加リスクを低下させることができるか？

主な発見

• 地域におけるCOVID-19の初例の診断後、Google検索とTwitter投稿におけるアジア系への嫌がらせスラングの使用が、即座に顕著に増加した。
• オンラインでの嫌がらせ発言の増加は、主に、スラングを初めて投稿した既存のTwitterユーザーによるものであり、単なる拡散ではなく、敵意の新たな表明を示している。
• 敵意の増加は、アジア系アメリカ人を標的としており、他のマイノリティグループとは明確に異なる。これは、人種的標的化を示している。
• トランプ大統領のツイートが同時に中国とCOVID-19を言及した日には、敵意の増加が最も顕著であり、政治的発言がステイグマを拡大したことを示している。
• スラング使用の増加と、その後に続くアジア系差別的犯罪の増加との間に強い歴史的相関が確認された。
• パンデミックに起因する経済的影響は、人種的敵意の初期の増加にほとんど寄与しておらず、不安とステイグマが主な駆動要因であると考えられる。