[論文レビュー] Identification of Key Companies for International Profit Shifting in the Global Ownership Network

Tembo Nakamoto, Abhijit Chakraborty+1 more|arXiv (Cornell University)|Apr 28, 2019

Corporate Taxation and Avoidance参考文献 39被引用数 16

ひとこと要約

本稿は、多国籍企業（MNCs）内での国際的利益移転のリスクが特に高い中間企業を特定するネットワークベースの階層的モデルを提案する。オービス・データベースの所有構造データを用いて、グローバル所有ネットワーク（GON）を構築し、バタフライ・タイ構造のIN部に位置する企業——特にオランダやイギリスのような条約買い物に適した司法管轄区域に所在する企業——が利益移転の中心的役割を果たしていることを特定した。このモデルは、重要な企業が地理的に集中しており、所有構造の階層において税務アービタージュを可能にする戦略的立地にあることを明らかにした。

ABSTRACT

In the global economy, the intermediate companies owned by multinational corporations are becoming an important policy issue as they are likely to cause international profit shifting and diversion of foreign direct investments. The purpose of this analysis is to call the intermediate companies with high risk of international profit shifting as key firms and to identifying and clarify them. For this aim, we propose a model that focuses on each affiliate's position on the ownership structure of each multinational corporation. Based on the information contained in the Orbis database, we constructed the Global Ownership Network, reflecting the relationship that can give significant influence to a firm, and analyzed for large multinational corporations listed in Fortune Global 500. In this analysis, first, we confirmed the validity of this model by identifying affiliates playing an important role in international tax avoidance at a certain degree. Secondly, intermediate companies are mainly found in the Netherlands and the United Kingdom, etc., and tended to be located in jurisdictions favorable to treaty shopping. And it was found that such key firms are concentrated on the IN component of the bow-tie structure that the giant weakly connected component of the Global Ownership Network consist of. Therefore, it clarifies that the key firms are geographically located in specific jurisdictions, and concentrates on specific components in the Global Ownership Network. The location of key firms are related with the ease of treaty shopping, and there is a difference in the jurisdiction where key firms are located depending on the location of the multinational corporations.

研究の動機と目的

• 多国籍企業（MNCs）内の、国際的利益移転のリスクが特に高い中間企業を特定すること。
• 財務データに依存せず、MNC所有構造内の関連会社の位置を評価する階層的ネットワークモデルを開発すること。
• グローバル所有ネットワーク（GON）におけるこうした重要な企業の地理的・構造的集中度を分析すること。
• 重要な企業の所在地と条約買い物の機会との関係を検討すること。
• MNCが特定の司法管轄区域を通じて中間機関を介して投資をルーティングし、税務最適化を図る際のパターンを明らかにすること。

提案手法

• オービス・データベースの企業レベル所有データを用いて、グローバル所有ネットワーク（GON）を構築する。
• バタフライ・タイ構造分析を適用し、GONをIN、OUT、CCRの3つのコンポーネントに分解して中心的ノードを同定する。
• ネットワークの中心性と所有階層の重ね合わせに基づく階層的同定モデルを導入し、重要な企業を特定する。
• 所有構造の階層における位置に基づき、会社を「ホールディング」、「ホールディングおよびコンduit」、「コンduit」などの層に分類する。
• コミュニティ検出法と中心性指標（例：インデグリーディング・センタリティ）を用いて、ネットワーク内での影響力を持つノードを同定する。
• 5つのフォーチュン・グローバル500 MNCsを対象にモデルを検証し、同定された企業が既知の利益移転パターンと整合するかを評価する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 MNCの所有構造内で、国際的利益移転を容易にする可能性が最も高い企業はどれであり、どのように体系的に同定できるか？
• RQ2 重要な利益移転企業は、グローバル所有ネットワーク全体にわたり、地理的にどのように分布しているか？
• RQ3 こうした企業が、バタフライ・タイ構造のINコンポーネントなど特定のネットワークコンポーネントにどれほど集中しているか？
• RQ4 重要な企業の所在地は、オランダやイギリスのような司法管轄区域における条約買い物の機会とどのように関連しているか？
• RQ5 米国、イギリス、中国など、異なる本拠地を有するMNCsにおいて、重要な企業の所有階層構造にどのようなパターンが見られるか？

主な発見

• 利益移転の中心的企業は、主にオランダおよびイギリスに所在しており、これらは有利な租税条約と条約買い物の機会があることで知られている。
• こうした重要な企業は、バタフライ・タイ構造のINコンポーネントに強く集中しており、グローバル所有ネットワーク内での資本流入の中心的役割を果たしていることが示された。
• 米国MNCsでは、「ホールディングおよびコンduit」企業の12%および「コンduit」企業の8%が米国に所在しており、これは逆ループ（ラウンドトリッピング）の可能性を示唆している。
• イギリスMNCsでは、「ホールディングおよびコンduit」企業の11%および「コンduit」企業の17%がイギリスに所在しており、主要中間機関を通じた国内資本ルーティングの兆候である。
• 中国MNCsでは、「コンduit」企業が、ケイマン諸島（29%）、バージン諸島（24%）、バミューダ（6%）といった税回避地に強く集中している。
• 本モデルは、5つのフォーチュン・グローバル500 MNCsにおいて、既知の利益移転企業を正確に同定でき、ネットワーク上の位置に基づく高リスク中間機関の同定能力が裏付けられた。