[論文レビュー] Profit Shifting and International Tax Reforms

Alessandro Ferrari, Sébastien Laffitte+2 more|arXiv (Cornell University)|Nov 8, 2022

Corporate Taxation and Avoidance被引用数 10

ひとこと要約

本稿は、利益移転の摩擦を組み込んだ定量的一般均衡モデルを構築し、国際的租税改革——特にグローバル最小税と境界調整税——が生産の地理的配置、利益配分、および福祉に与える影響を分析する。グローバル最小税は、より高い法定税率の導入と公共財の供与を促進することで福祉を向上させるが、境界調整税は実体経済活動における歪みのため、福祉を低下させる可能性があることが判明した。

ABSTRACT

International taxation rules are outdated, allowing multinationals to shift profits to tax havens. This paper examines how tax reforms affect profit shifting and cross-country welfare. We propose a model that separates real economic profits from paper profits, introducing 'triangle identities' to estimate bilateral profit-shifting flows. Using macro- and firm-level data, paper profits' elasticity is three times that of the tax base. Global minimum tax reforms improve welfare by increasing public goods funding and reducing tax competition. We also identify optimal minimum rates under various taxing-right scenarios and demonstrate that unilateral destination-based-cash-flow-tax reforms' welfare effects depend highly on trade imbalances.

研究の動機と目的

• 国際的租税改革が多国籍企業の実体経済活動の場所と利益移転に与える影響を理解すること。
• 利益移転の摩擦——税回避地への利益移動のコスト——が多国籍生産の地理的配置をどのように規定するかを数量的に評価すること。
• グローバル最小税と境界調整キャッシュフロー税（DBCFT）を含む、代替の租税政策改正の福祉への影響を評価すること。
• 理論的に整合性のあるキャリブレーションを用いて、利益移転を貿易、投資、法人税と統合する扱いやすいモデルを構築すること。
• 租税政策の変化が国ごとの報告利益と実体経済的結果に与える影響を評価するためのフレームワークを提供すること。

提案手法

• 生産、投資、利益移転のための内生的場所選択を組み込んだ多国籍生産の一般均衡モデルを構築する。
• 二国間の利益移転の摩擦を、企業が利益をどの場所に割り当てるかの主要な決定要因として組み込み、理論的に整合性のある手法でキャリブレーションする。
• 貿易、外国直接投資（FDI）、利益データを結ぶ「三角恒等式」を用いて、二国間の利益移転フローを回復する構造的推定アプローチを採用する。
• 貿易、FDI、法人利益に関する広く利用可能なデータを用いて、税基盤および利益移転の弾力性をキャリブレーションする。
• 一般均衡条件下で、グローバル最小税やDBCFTを含むさまざまな租税政策シナリオをシミュレーションする。
• 企業および政府の戦略的反応——法人事実税率の変化および実体経済活動の変化——を考慮する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 利益移転の摩擦は、多国籍企業の実体生産および報告利益の場所にどのように影響を与えるか？
• RQ2 グローバル最小法人税を導入した場合と境界調整税を導入した場合とで、福祉にどのような結果をもたらすか？
• RQ3 異なる国際的租税制度下で、法人事実税率の変化が実体経済活動および利益移転に与える影響は何か？
• RQ4 理論的「三角恒等式」を用いて、貿易およびFDIデータから二国間の利益移転フローをどの程度回復できるか？
• RQ5 国際的租税改革は、各国が法人事実税率を引き上げたり、公共財を提供したりするインセンティブをどのように変化させるか？

主な発見

• グローバル最小税は、各国が法人事実税率を引き上げ、公共財の供与を改善するよう促進することで、福祉を向上させる。
• モデルは顕著な利益移転の摩擦を推定しており、税回避地への利益移動はコストがかかるが、依然として多国籍企業にとって利益をもたらすことを示している。
• 利益移転を排除する境界調整税（DBCFT）は、実体投資および生産意思決定における歪みのため、福祉を低下させる。
• 貿易、FDI、利益データから導出された「三角恒等式」を用いて、二国間の利益移転フローを効果的に回復できた。
• 税基盤および利益移転の弾力性は数量的に重要であり、利益移転は税差に非常に敏感に反応することが判明した。
• 多国籍活動の地理的配置は、実体経済的要因と利益移転のインcentivesの両方の組み合わせによって規定されており、税回避地は主要な場所的誘因として機能している。