[論文レビュー] Transfer pricing manipulation, tax penalty cost and the impact of foreign profit taxation

Alex Augusto Timm Rathke|Munich Personal RePEc Archive (Ludwig Maximilian University of Munich)|Aug 16, 2015

Corporate Taxation and Avoidance被引用数 3

ひとこと要約

本稿は、移転価格操作が租税執行、市場価格の不確実性、外国利益への租税課税によってどのように影響を受けるかを分析している。本国の外国利益に対する租税課税は利益移転のインセンティブを低下させるが、広く用いられているが非効率な限界税額還付制度—これは代替手法に比べて劣っている—であることが判明した。

ABSTRACT

This paper analizes the optimal level of transfer pricing manipulation when the expected tax penalty is a function of the tax enforcement and the market price parameter. The arm's length principle implies the existence of a range of acceptable prices shaped by market, and firms can manipulate transfer prices more freely if market price range is wide, or if its delimitations are difficult to determine. Home taxation of foreign profits can reduce income shifting incentive, depending on the portion of repatriation for tax purposes. We find that the limited tax credit rule tends to be a less efficient measure, nonetheless it is the most widely adopted rule by countries, so to spark the perspective of more powerful approaches for taxation of foreign profits.

研究の動機と目的

• 租税執行および市場価格の変動性が企業の移転価格操作インセンティブに与える影響を検討すること。
• 本国の外国利益に対する租税課税が収益移転行動に与える影響を評価すること。
• 利益移転操作を抑えるために、限界税額還付制度の効率性を評価すること。
• ベースエロージョンおよび利益移転（BEPS）を低減するための、異なる外国利益課税ルールの有効性を比較すること。

提案手法

• 主従関係フレームワークを用いて、移転価格操作を租税執行および市場価格範囲の関数としてモデル化する。
• 検出可能性と制裁の深刻さに依存する期待租税罰則を組み込む。
• 市場状況によって決定される価格範囲を制約とする「自らの取引価格」原則を分析する。
• 特に限界税額還付制度を含む、異なる外国利益課税制度のインセンティブ効果を評価する。
• 比較静学を用いて、執行および租税政策の変化が最適な操作水準に与える影響を評価する。
• 本国課税が利益移転を減少させる条件を、本国への利益還付税率に応じて導出する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 市場基準の移転価格範囲の広がりが、企業の移転価格操作インセンティブに与える影響は何か？
• RQ2 租税執行が、移転価格操作の期待罰則コストをどのように規定しているか？
• RQ3 本国の外国利益に対する租税課税は、低税率国への収益移転インセンティブにどのように影響を与えるか？
• RQ4 BEPS低減において非効率であるにもかかわらず、なぜ限界税額還付制度は広く採用されているのか？
• RQ5 どのような条件下で外国利益課税が移転価格操作を効果的に低減するのか？

主な発見

• 移転価格の市場ベース範囲が広いほど、企業は検出されずに価格操作を行う能力が高まる。
• 租税執行が高まると、期待罰則コストが低下し、操作を抑制するが、ある限界を超えると効果が薄れる。
• 外国利益に対する本国課税は、特に利益還付税率が高い場合、収益移転インセンティブを低下させる。
• 限界税額還付制度は、代替の課税ルールに比べて利益移転を抑える面で非効率であるが、広く採用されている。
• 「自らの取引価格」原則は、市場価格範囲が狭いか明確に定義されている場合にのみ拘束的制約を提供する。
• 本稿は、現在の標準よりも効果的である可能性がある、より強力な課税メカニズム（例えば、グローバル無形低税率収益規則）の導入を提案している。