[論文レビュー] Information Technology in New Zealand: Review of Emerging Social Trends, Current Issues, and Policies

Emre Erturk, Derwyn Fail|arXiv (Cornell University)|Apr 27, 2015

ICT Impact and Policies参考文献 8被引用数 7

ひとこと要約

本研究は、ニュージーランドの情報技術（IT）環境を定性的に検討し、全国的なインターネット普及率が高く、e政府の取り組みも強いにもかかわらず、デジタル格差が拡大していることを明らかにしている。社会的傾向、政策枠組み、低所得コミュニティに影響を及ぼす格差を分析し、IT依存度が高まる社会における公平なアクセスと参加を確保するためには、的確な戦略が不可欠であると結論づけている。

ABSTRACT

This paper discusses the general state of information technology in New Zealand society, current issues, and policies. It is a qualitative study that reviews recent scholarly articles, periodicals, and surveys in order to create an understanding of some of the information technology issues and trends in New Zealand. After reviewing previous research, it assesses the potential existence and nature of a 'digital divide' in New Zealand society whilst also evaluating possible strategic responses to the issue. New Zealand society has rapidly accepted emerging online trends as well as achieving an overall high level of Internet provision nationally. Through government policy and education, this small island nation has remained at the forefront of information technology and can be considered somewhat of an e-democracy. However, despite these positives, there is a risk of low-income communities being left behind as New Zealand society becomes increasingly dependent on IT in the workplace and in governmental administration.

研究の動機と目的

• ニュージーランド社会における情報技術の導入と統合の現状を評価すること。
• 特に低所得コミュニティに影響を及ぼすデジタル格差の存在と性質を調査すること。
• ニュージーランドのITリーダーシップを維持するための政府政策および教育イニシャチブの効果を評価すること。
• 公共および民間セクターがますますデジタル化する中で、排除リスクを軽減するための戦略的対応を特定すること。
• 社会的不平等が顕在化する中で、ニュージーランドをeデモクラシーのモデルとして位置づけること。

提案手法

• 最近の学術論文、定期刊行物、および国家調査の包括的レビューを実施した。
• トレンド、政策の影響、IT導入の社会的影響を分析するため、定性的な統合的手法を用いた。
• 政策文書および実施報告書の主題分析を通じて、政府および教育戦略の評価を実施した。
• 社会経済的グループごとのアクセス、利用状況、デジタルリテラシーの比較を通じて、デジタル格差を評価した。
• 国際的なeデモクラシー基準と比較することで、ニュージーランドのIT発展をベンチマーク化した。
• 調査結果を統合し、公平な技術統合に向けた戦略的提言を策定した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 ニュージーランドは全国的なインターネット普及率が高水準であるにもかかわらず、どの程度デジタル格差を示しているのか？
• RQ2 社会経済的格差は、ニュージーランドにおける情報技術へのアクセスおよび利用にどのように影響しているのか？
• RQ3 政府政策および教育が、ニュージーランドのeデモクラシーとしての地位を維持するために果たす役割は何か？
• RQ4 IT依存度が高まる社会において、低所得コミュニティの排除リスクを効果的に低減するための戦略的対応は何か？
• RQ5 ニュージーランドのIT発展は、デジタル格差およびeガバナンス分野の世界的なベンチマークと比較してどのようになっているか？

主な発見

• ニュージーランドは、全国的なインターネット供給水準が高く、オンライントレンドの広範な普及を達成している。
• 強固なITインfraストラクチャを有する一方で、政府機関および職場におけるIT依存度の増大に伴い、低所得コミュニティがますます排除のリスクを負っている。
• 政府の積極的な政策と教育イニシャチブの支援により、同国はeデモクラシー分野でリーダーシップを発揮している。
• デジタルリテラシーおよび継続的なアクセスの面で、デジタル格差が依然として存在しており、技術的に発展した社会においても顕著である。
• 政府および教育戦略はIT導入を促進する上で効果的であったが、格差是正のための的確な強化が求められている。
• 干渉がなければ、公共および民間セクターにおけるデジタル変革の加速に伴い、ITアクセスにおける社会経済的格差がさらに拡大する可能性がある。