[論文レビュー] Partisanship, Propaganda and Post-Truth Politics: Quantifying Impact in Online Debate

Genevieve Gorrell, Mehmet E. Bakir+4 more|arXiv (Cornell University)|Feb 5, 2019

Misinformation and Its Impacts参考文献 15被引用数 12

ひとこと要約

この論文は、英国のBrexit referendum期およびロシアのインターネット研究機関（IRA）の活動中に、オンラインのTwitter議論における党派性、プロパガンダ、ポストトラウト政治の影響を定量的に評価している。大規模なTwitterデータを用いて、英国政治家の誤った主張と国家支援のフェイクニュースを比較した結果、政治家の誤った主張2件が、合計で3,200件のBrexit関連ツイートを出したロシアのトゥールアカウント群を合わせたものよりも10倍以上もリツイートされた。これは、国家支援のプロパガンダよりも政治的主体の影響力が著しく大きいことを示している。

ABSTRACT

The recent past has highlighted the influential role of social networks and online media in shaping public debate on current affairs and political issues. This paper is focused on studying the role of politically-motivated actors and their strategies for influencing and manipulating public opinion online: partisan media, state-backed propaganda, and post-truth politics. In particular, we present quantitative research on the presence and impact of these three `Ps' in online Twitter debates in two contexts: (i) the run up to the UK EU membership referendum (`Brexit'); and (ii) the information operations of Russia-backed online troll accounts. We first compare the impact of highly partisan versus mainstream media during the Brexit referendum, specifically comparing tweets by half a million `leave' and `remain' supporters. Next, online propaganda strategies are examined, specifically left- and right-wing troll accounts. Lastly, we study the impact of misleading claims made by the political leaders of the leave and remain campaigns. This is then compared to the impact of the Russia-backed partisan media and propaganda accounts during the referendum. In particular, just two of the many misleading claims made by politicians during the referendum were found to be cited in 4.6 times more tweets than the 7,103 tweets related to Russia Today and Sputnik and in 10.2 times more tweets than the 3,200 Brexit-related tweets by the Russian troll accounts.

研究の動機と目的

• 政治的動機を持つ主体—党派的メディア、国家支援のプロパガンダ、ポストトラウト政治的主張—がオンライン公共議論に与える影響を比較して調査すること。
• Brexit referendum期における英国政治家の誤った主張の役割が、オンラインディス course にどのように影響を与えたかを分析すること。
• 同じ期間中にロシア支援のトゥールアカウントおよび国家メディア（例：RT、Sputnik）の影響力と到達範囲を評価すること。
• 主流メディアと極端に党派的なメディアからの主張、政治家と国家機関からの主張のリツイート頻度を比較すること。
• オンライン政治的ディスコースにおける影響力の最も効果的なメカニズムを特定することで、フェイクニュースの抑止戦略を支援すること。

提案手法

• 2014年から2017年までに、Twitterが公開したロシアのインターネット研究機関（IRA）アカウントの900万件のツイートを分析。Brexitおよび米国選挙期を含む。
• コンテンツとエンゲージメントパターンに基づき、IRAアカウントを活動タイプ（例：左翼、右翼のトゥール）に分類。
• 英国政治家の誤った主張（LeaveおよびRemainキャンペーン）と、RT、Sputnik、IRAツイートのリツイート数を定量的に比較。
• 公式のデータセット（Twitterの確認済み政治的主張および事実確認データ）を活用し、主張の正確性を検証。
• 主張のリツイート頻度と思想的極端性、メディアソース、ネットワーク到達範囲の相関関係を分析し、影響力のメカニズムを評価。
• ネットワーク解析を用いてリツイートのカスケードと伝播パターンを検討したが、フォロワー/フォローリストのネットワークデータは本データセットに含まれていなかった。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 Brexit referendum期における英国政治家の誤った主張のリツイート頻度は、ロシアからの国家支援プロパガンダと比べてどの程度高いか？
• RQ2 Brexit referendum期において、党派的メディアと主流メディアは、オンライン議論形成にどの程度異なる影響を及えたか？
• RQ3 左翼および右翼のトゥールアカウントは、政治的イベントにおける戦略と到達範囲でどのように異なるか？
• RQ4 事実確認済みのフェイクニュースで繰り返し主張されるポストトラウト政治戦略は、国家支援フェイクニュースをどの程度上回るオンライン可視性を獲得できるか？
• RQ5 既存の社会的対立は、ソーシャルメディア上でのプロパガンダや党派的コンテンツの拡散をどの程度助長しているか？

主な発見

• Brexit referendum期に英国政治家が発信した2つの誤った主張は、合計で7,103件のRTおよびSputnik関連ツイートを上回る4.6倍のツイートで引用された。
• 同じ2つの誤った主張は、ロシアのトゥールアカウントが発信した3,200件のBrexit関連ツイートを合わせたものよりも10.2倍もリツイートされた。
• 極端に党派的なメディア（例：ガーディアン、デイリー・エクスプレス）は、エンゲージメントと批判のレベルで顕著な差を示した。ガーディアンは主流メディアであるにもかかわらず、より多くの批判的コメントを引きつけた。
• 政治的トゥール、特に右翼的アイデオロギーに従う者たちは、すでに公的関心を引いている感情的で対立を引き起こすトピックを標的にすることで、より広範な到達範囲と影響力を得た。
• 本研究では、主流メディアと党派的メディアがしばしば中立的コンテンツにリンクしていることから、極端に分極化した環境下でも、ユーザーが極端でない情報源を好む傾向があることが示唆された。
• 分析から、最も効果的なフェイクニュース戦略は、既存の社会的亀裂を突くものであることが明らかになった。特に、MH17墜落事故に関して、プロロシア的ナラティブはライブジャーヌルのような個人の意見サイトを通じて、広く拡散された。