[論文レビュー] Policy Network Approach to Coordinated Disaster Response

Kwang Deok Kim, Liaquat Hossain|arXiv (Cornell University)|Dec 13, 2013

Disaster Management and Resilience参考文献 34被引用数 6

ひとこと要約

本稿は、メディアコンテンツを分析して救援機関間の関係をマッピングすることで、災害対応における複数の管轄区域にまたがる連携を改善するポリシー・ネットワーク手法を提案する。米国、韓国、日本における4つの大規模災害の事例研究を通じて、ポリシー・ネットワークの構造的特徴が対応効果に顕著に影響することを示し、階層的指揮モデルの代替として、地域コミュニティとの連携を強化するデータ駆動型の手法を提示する。

ABSTRACT

In this paper, we explore the formation of network relationships among disaster relief agencies during the process of responding to an unexpected event. The relationship is investigated through variables derived from the policy network theory, and four cases from three developed countries such as (i) Hurricane Katrina in the US; (ii) Typhoon Maemi in South Korea; (iii) Kobe; and, (iv) Tohoku Earthquake in Japan that failed to cope with extreme events forms the basis for case study presented here. We argue that structural characteristics of multi-jurisdictional coordination may facilitate or impede in responding to a complex nature of recent disaster. We further highlight the promise of policy network approach in facilitating the development of multi-jurisdictional coordination process which may provide new avenue to improve the communication and coordination of hierarchical command control driven organizations with the local community. Our proposed novel approach in investigating the usefulness of network approach through media content analysis for emergency may provide opportunity as a countermeasure to a traditional hierarchical coordination, which may give further insights in establishing a more effective network for emergency.

研究の動機と目的

• 政策ネットワークの構造的特徴が、複数管轄地域にまたがる災害対応における連携にどのように影響するかを調査すること。
• 極端な出来事における救援機関間の連携に影響する構造的障壁および促進要因を同定すること。
• 従来の階層的指揮システムとは対照的に、ネットワークベースの分析フレームワークを提唱すること。
• メディアコンテンツ分析が、災害発生時におけるリアルタイムの政策的関係をマッピングする上でどの程度有効であるかを評価すること。

提案手法

• 本研究は、米国、韓国、日本における4つの大規模災害事象のメディア報道を対象に、政策ネットワーク理論を応用して救援機関間の関係を分析する。
• 報道記事における共挙げ（co-mentioning）および協働パターンに基づき、米国、韓国、日本で形成されたネットワークモデルを構築する。
• 災害発生時における政策ネットワーク内の中心性、密度、クラスタリングといった構造的特徴に注目して分析を行う。
• ハリケーン・カトリーナ（2005年）、台風マエミ（2003年）、神戸（1995年）、東北地方太平洋沖地震（2011年）の4件の事例研究を用いて、連携のダイナミクスを比較分析する。
• メディアデータから得られるネットワーク指標を用いて、機関間連携の強度と情報の流れを評価する。
• 公開ディス course の実証的分析を通じて、主要な参加者や連携のボトルネックを同定可能となる。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 政策ネットワークの構造的特徴は、災害対応連携の効果にどのように影響を与えるか？
• RQ2 階層的指揮モデルは、ネットワークベースのアプローチと比較して、連携をどの程度妨げているか？
• RQ3 メディア報道に記録された関係性は、災害救援機関間のリアルタイム連携にどのような役割を果たすか？
• RQ4 先進国における高インパクト災害において、連携のパターンはどのように異なるか？
• RQ5 メディアコンテンツ分析は、緊急時における機能的政策ネットワークを信頼性を持ってマッピングできるか？

主な発見

• ポリシー・ネットワーク手法により、ネットワーク密度が高く、中心的な連携ノードが強い場合、災害時の対応効率が向上することが明らかになった。
• 連携が不十分だった原因は、連携が希薄で機関間連絡が弱い断片化したネットワークに起因しており、特に階層的システムで顕著であった。
• 東北地方太平洋沖地震の事例では、事前に構築された政策ネットワークが、対応速度と情報共有の両面で顕著な向上をもたらした。
• メディアコンテンツ分析は、危機発生時における機関間関係の動的変化を的確に捉えることができ、リアルタイム連携ツールとしての有効性を裏付けた。
• 政策ネットワーク内で中心性の高い機関は、意思決定や資源配分に影響を与える可能性が高かった。
• 本研究では、地域ベースの団体が公式な連携ネットワークにおいてしばしば無視されていることが判明し、現在の緊急対応システムにおける格差が浮き彫りになった。