[論文レビュー] The Food Crises and Political Instability in North Africa and the Middle East

Marco Lagi, Karla Z. Bertrand+1 more|arXiv (Cornell University)|Aug 11, 2011

Agricultural risk and resilience被引用数 8

ひとこと要約

本論文は、社会的不安定が高頻度で発生するようになる臨界的な世界的な食料価格のしきい値を特定し、上昇する食料価格と2011年の北アフリカ・中東におけるアラブの春の抗議活動を結びつける。FAO食料価格指数を用いて、2008年と2011年の食料価格のピークが広範な暴動を引き起こしたことを示し、現在の価格動向が続く限り、2012年から2013年にかけて不安定化のしきい値を超過する見通しであり、システム的かつ社会的混乱を回避するための包括的で緊急の国際的対応の必要性を示唆する。

ABSTRACT

Social unrest may reflect a variety of factors such as poverty, unemployment, and social injustice. Despite the many possible contributing factors, the timing of violent protests in North Africa and the Middle East in 2011 as well as earlier riots in 2008 coincides with large peaks in global food prices. We identify a specific food price threshold above which protests become likely. These observations suggest that protests may reflect not only long-standing political failings of governments, but also the sudden desperate straits of vulnerable populations. If food prices remain high, there is likely to be persistent and increasing global social disruption. Underlying the food price peaks we also find an ongoing trend of increasing prices. We extrapolate these trends and identify a crossing point to the domain of high impacts, even without price peaks, in 2012-2013. This implies that avoiding global food crises and associated social unrest requires rapid and concerted action.

研究の動機と目的

• 世界的な食料価格の急騰と北アフリカ・中東における社会的不安定の因果関係を調査すること。
• 広範な抗議活動の発生を予測する具体的な食料価格しきい値を特定すること。
• 食料輸入国における世界的な食料供給の相互依存性が、脆弱性をどのように拡大させるかを分析すること。
• 短期的なピークとは独立して、長期的な食料価格動向に基づいて将来の社会的不安定リスクを予測すること。
• 将来的な食料危機とそれに伴う政治的混乱を防ぐため、緊急かつ包括的な国際的政策対応を提言すること。

提案手法

• 著者らは2004年から2011年までのFAO食料価格指数を分析し、世界的な食料価格動向を追跡した。
• 食料価格のピーク時期と、記録された食料暴動や政治的抗議活動の時期を照合した。
• 抗議活動の発生確率が著しく上昇する臨界的な食料価格しきい値を同定した。
• 長期的な食料価格動向を外挿し、急激な価格上昇がなくても、高影響の不安定状態に達する時期を予測した。
• 歴史的類似事例（例：1848年のヨーロッパの食料暴動）を用いて、現在の状況を文脈づけた。
• システム理論を応用し、政治的正当性が、とりわけ食料のアクセスを確保できる能力に依存することをフレームワーク化した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 世界的な食料価格の変動と、北アフリカ・中東における政治的不安定の発生時期との関係は何か？
• RQ2 社会的不安定が著しく高まるような、数量的に測定可能な食料価格のしきい値は存在するか？
• RQ3 短期的なピークとは独立して、長期的な食料価格動向が、将来の世界的な社会的混乱のリスクをどの程度高めるか？
• RQ4 食料供給における世界的な相互依存性が、低所得・食料輸入国における政治的脆弱性をどの程度拡大させるか？
• RQ5 政治的システムが価格上昇の直接的要因でないにもかかわらず、食料安全保障の失敗が、なぜ大規模な抗議活動を引き起こすのか？

主な発見

• 特定の世界的な食料価格しきい値を超えると、社会的不安定の発生確率が急激に上昇し、価格がこの水準を超えた直後に抗議活動が発生することが判明した。
• 2011年のチュニジア、エジプトなどの中東諸国におけるアラブの春の抗議活動は、FAO食料価格指数のピークと一致しており、価格の急騰と強い時間的相関関係があることが示された。
• 2008年には、30か国で60件以上の食料暴動が発生し、そのうち10件で複数名の死亡が確認された。これは、食料価格の上昇に起因する不安定化の世界的規模を裏付けている。
• 今後の価格ピークがなくても、継続的な上昇トレンドが続く限り、2012年から2013年にかけて不安定化のしきい値を超過すると予測され、今後の危機が差し迫っていることを示している。
• 本研究では、政治的正当性が、国家が食料安全保障を確保できる能力に根ざしていると判明した。この分野での失敗は、公共の支持の急速な喪失と大規模な市民運動を引き起こす。
• 迅速かつ包括的な国際的対応が取られない限り、持続的な高水準の食料価格は、増大し広範な社会的混乱を引き起こすと警告している。