[論文レビュー] Pay Transparency and Gender Equality

Emma Duchini, Ştefania Simion+2 more|arXiv (Cornell University)|Jun 25, 2020

Gender Diversity and Inequality被引用数 13

ひとこと要約

本研究は、2018年のイギリスの男女賃金格差公表義務化を検討し、企業レベルのジェンダー平等指標の公表が、男性の賃金成長の抑制を通じて、全体の男女賃金格差を18%縮小したことを明らかにした。一方で、求人広告における賃金提示は9%上昇し、透明性の向上が採用プロセスや入社時賃金圧縮の改善に寄与し、入社段階でのジェンダー平等の向上を促進している可能性がある。

ABSTRACT

Since 2018 UK firms with at least 250 employees have been mandated to publicly disclose gender equality indicators. Exploiting variations in this mandate across firm size and time we show that pay transparency closes 18 percent of the gender pay gap by reducing men's wage growth. The public availability of the equality indicators seems to influence employers' response as worse performing firms and industries more exposed to public scrutiny reduce their gender pay gap the most. Employers are also 9 percent more likely to post wages in job vacancies, potentially in an effort to improve gender equality at entry level.

研究の動機と目的

• イギリスの男女賃金格差指標の義務的公表が労働市場の結果に与える影響を評価すること。
• 透明性政策による公的監視が、賃金設定および採用慣行に関する雇主の行動にどのように影響するかを検討すること。
• 賃金透明化が、特に入社時段階におけるジェンダー平等の向上に顕著な改善をもたらすかどうかを特定すること。
• 透明化政策が賃金提示行動に変化をもたらし、賃金圧縮のダイナミクスに影響を与えるかどうかを評価すること。
• 透明化政策が、性別による賃金格差を是正する観点で、短期的および長期的の有効性にどのような影響を及えるかを検討すること。

提案手法

• 2018年以降の時間的変動と250人以上の従業員を有する企業の規模の差を活用した差分の差分（DiD）フレームワークを用い、イギリスの男女賃金格差公表義務化の因果的影響を推定した。
• UK年次勤務時間および賃金調査（ASHE）とマッチングされた雇用者・従業員データを活用し、処理群と対照群の間での時給格差の変化を分析した。
• ONSビジネスレジストリおよび雇用調査（BRES）のデータを用いて、求人広告における賃金提示頻度および賃金区間の幅の変化を分析した。
• 賃金提示および賃金格差の推移に関する政策施行前後におけるトレンドを評価するためのイベントスタディ分析を実施した。
• 企業、年、業界レベルの固定効果モデルを用い、4桁のSOC固定効果を含む代替仕様を用いた妥当性テストにより、結果のロバストネスを検証した。
• YouGov調査データを用いて、一般世論および企業の透明化への反応に関する分析を補足した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 イギリスの男女賃金格差指標の義務的公表は、全体の男女賃金格差を縮小するか？
• RQ2 この政策は、男性と女性の賃金成長にそれぞれどの程度の影響を及えるか？
• RQ3 賃金透明化は、雇用者が求人広告に賃金を提示する意図にどのような影響を及えるか？
• RQ4 この政策は、賃金区間の幅や平均値といった、提示された賃金の構造に変化をもたらすか？
• RQ5 透明化政策が、労働市場におけるジェンダー平等に及える長期的影響は何か？

主な発見

• イギリスの男女賃金格差公表義務化は、全体の男女賃金格差を18%縮小した。主な要因は、男性の賃金成長の抑制であり、女性の賃金上昇によるものではなかった。
• 公的監視にさらされやすい企業、特にジェンダー平等のパフォーマンスが悪かった企業では、男女賃金格差の縮小が顕著に顕在した。
• 政策施行後、企業は求人広告に賃金を提示する可能性が9ポイント上昇した。これは、採用段階でのジェンダー平等を改善する戦略的行動の兆候である。
• 政策は提示された賃金区間の幅を4.6ポイント（相対的に4%）縮小させ、求人広告における賃金透明性の向上を示した。
• 政策が、入社後2年以内の女性の賃金を最大5%上昇させた可能性があるという示唆的証拠が得られた。これは、賃金提示が入社時段階のジェンダー格差を是正する役割を果たしている可能性を支持する。
• 平均賃金の水準や賃金区間の提示確率に、政策による有意な影響は認められなかった。これは、変化が賃金情報の精度の向上に起因し、提示頻度や水準の変化とは無関係であることを示している。