[論文レビュー] A meta-analysis of the total economic impact of climate change

Richard S.J. Tol|arXiv (Cornell University)|Jul 25, 2022

Climate Change Policy and Economics被引用数 6

ひとこと要約

本稿は、33件の研究から得た61件の推定値を用いて、気候変動の総合的経済的影響に関するメタアナリシスを更新し、グローバルな温暖化が一貫して福祉を低下させることを明らかにした。中央推定値は負であり、不確実性区間は広がっており、研究手法に依存する結果となっている。特に、エリシテーション手法が最も悲観的で、計量経済学的研究が最も楽観的である。気候変動と気象ショックの影響を統合し、気温変化に起因する成長効果は一時的で、気温水準に起因するものよりも一貫性があることが示された。これは炭素の社会的費用（SCC）に影響を及ぼす。

ABSTRACT

Earlier meta-analyses of the economic impact of climate change are updated with more data, with three new results: (1) The central estimate of the economic impact of global warming is always negative. (2) The confidence interval about the estimates is much wider. (3) Elicitation methods are most pessimistic, econometric studies most optimistic. Two previous results remain: (4) The uncertainty about the impact is skewed towards negative surprises. (5) Poorer countries are much more vulnerable than richer ones. A meta-analysis of the impact of weather shocks reveals that studies, which relate economic growth to temperature levels, cannot agree on the sign of the impact whereas studies, which make economic growth a function of temperature change do agree on the sign but differ an order of magnitude in effect size. The former studies posit that climate change has a permanent effect on economic growth, the latter that the effect is transient. The impact on economic growth implied by studies of the impact of climate change is close to the growth impact estimated as a function of weather shocks. The social cost of carbon shows a similar pattern to the total impact estimates, but with more emphasis on the impacts of moderate warming in the near and medium term.

研究の動機と目的

• より最近のデータと改善された手法を用いて、気候変動の総合的経済的影響に関する以前のメタアナリシスを更新・拡張すること。
• 気温水準と気温変化を予測変数として用いる研究を区別するなど、気象ショックの経済的影響に関する初めてのメタアナリシスを実施すること。
• 気候変動影響推定値と気象ショック研究の間の矛盾を解消し、特に経済的影響の持続性に関する点を検討すること。
• 更新された影響推定値が、割引率と近い将来の温暖化シナリオを想定した場合の炭素の社会的費用（SCC）に与える影響を評価すること。
• 現在の手法における研究ギャップを特定すること。具体的には、モデル仮定の不一致、データ制限、研究タイプごとの手法的バイアスを含む。

提案手法

• 33件の研究から得た気候変動の総合的経済的影響に関する61件の推定値を、以前の研究（Tol, 2018）と同一の統計的手法を用いてメタアナリシスするが、データを拡張している。
• 研究手法別に分類（記述的、エリシテーション、計算的一般均衡（CGE）、計量経済学的）し、これらのタイプ間での結果を比較する。
• 気象ショック研究を2種類に分類して分析する：絶対的気温水準を経済成長の回帰変数として用いる研究（気候科学と整合しない）、気温変化を回帰変数として用いる研究（気候モデルとより整合的）。
• メタ回帰技術を用いて、研究手法の違いや推定値の異質性を考慮し、中央影響と不確実性区間を推定する。
• 気候変動影響推定値と気象ショック影響推定値を比較することで、気候変動影響研究が示す成長効果と気象ショック研究が示す成長効果を統合する。
• 割引を用いて、気候変動影響推定値と気象ショック推定値から炭素の社会的費用（SCC）を計算する。これにより、近い将来および中長期の温暖化影響が強調される。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 グローバルな温暖化の経済的影響の更新された中央推定値は何か？ これは以前のメタアナリシスと比べて変化したか？
• RQ2 エリシテーション、計量経済学、CGE、記述的といった異なる手法アプローチでは、影響推定値にどのような違いが生じるか？ その違いの理由は何か？
• RQ3 経済成長と気温水準を関連付ける研究は、影響の符号について合意に達しているか？ また、気温変化を予測変数として用いる研究と比べてどう異なるか？
• RQ4 気候変動影響研究が示す経済成長への影響が、気象ショック研究から推定される影響とどの程度一致するか？
• RQ5 更新された影響推定値は、割引率と中程度の温暖化シナリオを想定した場合に、炭素の社会的費用（SCC）にどのように影響を与えるか？

主な発見

• グローバルな温暖化の経済的影響の中央推定値は常に負であり、以前に示唆されたような初期の正の影響の証拠はない。
• 影響推定値の信頼区間は著しく拡大しており、顕著な温暖化ではゼロの影響を含むことが示され、深い不確実性の認識が高まったことを反映している。
• エリシテーション手法は最も悲観的な推定値を示し、計量経済学的研究は最も楽観的な結果を示す。CGEおよび記述的手法はその中間にある。
• 気温水準と経済成長を関連付ける研究では、影響の符号について合意が得られていないが、気温変化を予測変数として用いる研究では、符号が負であることに合意しているものの、効果の大きさに1桁の違いがある。
• 気候変動影響研究が示す経済的影響は、気温変化を回帰変数として用いる気象ショック研究の推定値と一致しており、一時的な影響に関して一貫性があることが示された。
• 炭素の社会的費用（SCC）は、研究によって-171/tCから+539/tCの範囲にあり、気候変動影響研究からの統合推定値は218/tCである。これは気象ショック研究からの17/tCの推定値よりも高いが、両者とも近い将来の温暖化がSCCにとって最も関連性があることを示している。