[論文レビュー] An Application Specific Informal Logic for Interest Prohibition Theory

J.A. Bergstra, C.A. Middelburg|arXiv (Cornell University)|Apr 2, 2011

Law, Economics, and Judicial Systems被引用数 3

ひとこと要約

本稿は、イスラム金融における利子禁止理論（IPT）を体系的に分析・推論するための応用分野特化型非形式的論理（ASIL IPT）を提案する。従来の形式的論理では、IPTに内在する多様な議論を十分に扱えないとしており、宗教的・学術的・経済的推論を統合できるように、Lender-side Critically Productive（LCP）とされる金融取引を禁止と分類するための特化型非形式的論理枠組みの構築を提唱する。

ABSTRACT

Interest prohibition theory concerns theoretical aspects of interest prohibition. We attempt to lay down some aspects of interest prohibition theory wrapped in a larger framework of informal logic. The reason for this is that interest prohibition theory has to deal with a variety of arguments which is so wide that a limitation to so-called correct arguments in advance is counterproductive. We suggest that an application specific informal logic must be developed for dealing with the principles of interest prohibition theory.

研究の動機と目的

• 利子禁止理論（IPT）に内在する広範かつ多様な議論を扱う上で形式的論理の限界を是正すること。
• 宗教的・学術的・経済的推論を統合できるように、IPTにおける応用分野特化型非形式的論理（ASIL IPT）を構築すること。
• 権威ある出典と学術的合意に基づき、金融取引（特にLCPおよびBCPタイプ）を体系的に分類する枠組みを提供すること。
• IPTの境界を明確にすること、特に啓示された出典、派生的出典、および学術的合意の役割を規定すること。
• IPTにおける方法論的課題、例えば普遍的主張の範囲を定義することや、時間経過に伴う学術的合意の変化への対応を解決すること。

提案手法

• IPTにおける文脈特化型推論を処理できるように、『応用分野特化型集積回路』を模した専用非形式的論理フレームワークとしてASIL IPTを構築する。
• 段階的議論アプローチを採用：啓示された出典からの証明、権威ある学者によって優先順位が確立された強い議論、および学術的合意に基づく派生的出典からの推論。
• 生産的役割、価値物の使用、利子メカニズム（特に「二重化方式」をコアなLCP例として）といった基準に基づき取引を分類する。
• LCP（禁止）とBCP（あまり禁止されない）取引を区別し、LCP状態は宗教的・学術的権威に基づく。
• 直接的証拠が不足する場合、死去した学者の立場を再構築するために帰納的推論（abductive reasoning）を統合する。
• IPTの境界を特定することで、主要テーマを特定：完成形IPTの表現、現在の主流見解、利子禁止の根拠となる背後理論。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 多様な議論を扱うために、形式的正しさに制限されない非形式的論理フレームワークをどのように設計できるか？
• RQ2 啓示された出典、派生的出典、および学術的合意は、金融取引のLCP状態を決定するために果たす役割は何か？
• RQ3 帰納的推論と合意形成は、IPTにおける歴史的学術的立場の不確実性をどのように解消できるか？
• RQ4 LCP取引に関する普遍的主張の範囲は、クレジットカードのような現代金融商品に適用される際、どのように定義すべきか？
• RQ5 将来的に、現在LCPとされている取引（例：二重化方式）が非LCPに再分類される可能性がある条件は何か？

主な発見

• 本稿は、利子に基づく債務倍加（例：二重化方式）を含むLender-side Critically Productive（LCP）取引が、IPTにおいて体系的に禁止と分類されることを確立している。
• LCP状態の証明は、特にその出典に反論が存在しない場合、啓示された出典からの決定的議論によって達成可能であると同定している。
• このフレームワークは、預言者に直接接した学者の意見を優先することで、啓示された出典内での矛盾する議論を権威的根拠で解決できる。
• 長年の二次的派生的出典の伝統を評価する熟練した学者による直感的合意形成は、LCP分類の有効な根拠として認識されている。
• 本稿は、直接的証拠が欠如する場合、帰納的推論が死去した学者の立場を再構築する上で中心的な役割を果たすと結論づけている。
• 学術的合意の変化に伴い、LCPと分類されている金融商品（例：二重化方式）の分類が将来的に変更される可能性があり、将来的な再分類は理論的に可能であると強調している。