[論文レビュー] Governing Governance

Thomas C. King|arXiv (Cornell University)|Jan 1, 2016

Multi-Agent Systems and Negotiation参考文献 13被引用数 20

ひとこと要約

本論文は、シールの「カウント・アス」規則を用いて制度的設計および施行ガバナンスを分析する形式的枠組みPARAGonを紹介する。これにより、マルチレベルガバナンスにおけるコンプライアンスに関する自動推論が可能となり、最小限の規則変更を通じて非コンプライアンスを説明可能となる。また、制度的変更が法的に有効であるかどうかを決定する二次的法的規則を形式化し、複雑な規制環境における制度的推論に対して数学的に厳密かつ実装可能なアプローチを提供する。

ABSTRACT

This dissertation is motivated by the need, in today's globalist world, for a precise way to enable governments, organisations and other regulatory bodies to evaluate the constraints they place on themselves and others. An organisation's modus operandi is enacting and fulfilling contracts between itself and its participants. Yet, organisational contracts should respect external laws, such as those setting out data privacy rights and liberties. Contracts can only be enacted by following contract law processes, which often require bilateral agreement and consideration. Governments need to legislate whilst understanding today's context of national and international governance hierarchy where law makers shun isolationism and seek to influence one another. Governments should avoid punishment by respecting constraints from international treaties and human rights charters. Governments can only enact legislation by following their own, pre-existing, law making procedures. In other words, institutions, such as laws and contracts are designed and enacted under constraints.

研究の動機と目的

• 複雑なガバナンスシステム、特にマルチレベルガバナンスの文脈において、制度的制約を理解し管理することの課題に対処すること。
• 特に、制度がいつどのように変更可能であるかを規定する二次的法的規則を含め、制度的設計および施行における制約を形式化すること。
• 非コンプライアンスな制度的設計に対する最小限で意図を保全する修正を同定するメカニズムを提供すること。
• センサーネットワークのような大規模かつ多様性のあるシステムにおける自動ガバナンスを支援するために、制度的コンプライアンスに関する形式的で追跡可能な推論を可能にすること。
• 抽象的概念である「カウント・アス」規則を計算的に扱えるモデルに形式化することで、法的哲学と記号的AIの間のギャップを埋めること。

提案手法

• 制度的憲法および社会的現実の構築をモデル化するための基盤的メカニズムとして、シールの「カウント・アス」規則（例：「Aは文脈CにおいてBとしてカウントされる」）を用いる。
• 高レベルの制度（例：人権憲章）が低レベルの制度（例：国家法）を制約するマルチレベルガバナンスを表現・推論する形式論理枠組みを構築する。
• 「政府の投票が新たな規則の施行としてカウントされる」といった、制度的変更の合法性を規定する二次的法的規則を、ルールを変更する「カウント・アス」規則として形式化する。
• コンプライアンスを回復するために必要な最小限のルール追加、削除、または変更のセットを同定することで、非コンプライアンスに対する最小限の説明を生成する計算的メカニズムを導入する。
• 実世界の事例研究（EUのデータプライバシー法、センサーネットワークガバナンスなど）にフレームワークを適用し、実用的妥当性を検証する。
• 形式的モデルを計算実装と統合することで、制度的設計および変更に関する自動推論と検証を可能にする。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 マルチレベルガバナンスにおける制度的制約は、どのように「カウント・アス」規則を用いて形式的に表現・推論可能か？
• RQ2 元の設計意図を保全しつつ、非コンプライアンスな制度的設計を是正するために必要な最小限のルール変更の集合は何か？
• RQ3 制度的変更の合法性を規定する二次的法的規則は、どのようにルール変更型「カウント・アス」規則として形式化可能か？
• RQ4 このフレームワークは、時間経過に伴う制度的変更の施行およびコンプライアンスに関する自動推論を、どのような方法で支援できるか？
• RQ5 フレームワークは、制度的変更の過程で変化する社会的文脈とルールの有効性の動的な相互作用をどのように処理するか？

主な発見

• PARAGonフレームワークは、EU指針や人権憲章などの上位レベルの規範が下位レベルの規則に違反するかどうかを論理的推論によって形式的に表現できることを示した。
• コンプライアンスを回復するために必要な最小限のルール変更のセットを同定することで、非コンプライアンスに対する最小限で意図を保全する説明を生成し、設計の整合性を保証した。
• 二次的法的規則の時間的および文脈的依存関係をモデル化することで、ルール変更が法的に有効であるかどうかを形式的に決定するメカニズムを提供した。
• 実世界の事例研究を通じてフレームワークの有効性が検証され、データプライバシー規制のコンプライアンスチェックおよび大規模センサーネットワークにおけるガバナンスが対象となった。
• 形式的論理と計算実装の統合により、制度的設計および変更に関する自動的で予測可能かつ透明な推論が可能となった。
• 抽象的な法的および哲学的概念（制度的憲法、ルール変更など）が、計算的に扱える形で表現可能かつ検証可能であることが示された。