[論文レビュー] Information Societies and Digital Divides

Bernardo Sorj|ArXiv.org|Jul 17, 2008

Social Media and Politics被引用数 6

ひとこと要約

この論文は、デジタル統合が社会的統合と経済発展にとって不可欠であると主張し、デジタル格差を教育、雇用、公共財へのアクセスと結びついた多次元的問題として位置づける。ラテンアメリカの事例に裏付けられ、ソルフはICTのアクセスを包括的な社会的不平等の枠組みの中で捉え、技術的決定論やICTを単なる高級品として見る消費主義的視点を排除した包括的政策提言を提唱する。

ABSTRACT

The book argues ICT are part of the set of goods and services that determine quality of life, social inequality and the chances for economic development. Therefore understanding the digital divide demands a broader discussion of the place of ICT within each society and in the international system. The author argues against the perspectives that either isolates ICT from other basic social goods (in particular education and employment) as well as those that argue that new technologies are luxury of a consumer society. Though the author accepts that new technologies are not a panacea for the problems of inequality, access to them become a condition of full integration of social life. Using examples mainly from Latin America, the work presents some general policy proposals on the fight against the digital divide which take in consideration other dimensions of social inequality and access to public goods. Bernardo Sorj was born in Montevideo, Uruguay. He is a naturalized Brazilian, living in Brazil since 1976. He studied anthropology and philosophy in Uruguay, and holds a B.A. and an M.A. in History and Sociology from Haifa University, Israel. He received his Ph.D. in Sociology from the University of Manchester in England. Sorj was a professor at the Department of Political Science at the Federal University of Minas Gerais and at the Institute for International Relations, PUC/RJ. The author of 20 books and more than 100 articles, was visiting professor and chair at many European and North American universities...

研究の動機と目的

• ICTが独立した技術的高級品であるか、あるいは不平等の万能薬であるという考えを挑戦すること。
• 発展途上社会、特にラテンアメリカにおいてICTアクセスが広範な社会的不平等とどのように交差するかを検討すること。
• 現代社会における完全な社会的統合が、デジタル技術へのアクセスを基本的条件として必要とすることを主張すること。
• デジタル統合を広範な社会発展戦略に統合する政策提言を開発すること。
• ICTを単独の解決策ではなく、生活の質と社会的流動性の重要な構成要素として位置づけること。

提案手法

• 批判的技術社会学と政治経済学に基づく分析枠組み。
• ラテンアメリカ諸国の事例研究を通じて、ICTアクセスにおける構造的不平等を示すこと。
• 教育、雇用、公共サービスの提供といった広範な社会指標にICTアクセスを統合すること。
• ラテンアメリカの国家発展モデルの比較的洞察を用いた政策分析。
• インfraストラクチャー指標を超えた、ICTの社会的統合における役割を評価するための定性的かつ文脈的証拠の使用。
• 社会学、政治学、開発学を統合する学際的アプローチにより、ICTの社会的役割を評価すること。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 ラテンアメリカ社会において、ICTアクセスは社会的不平等と経済発展とどのように関連しているか？
• RQ2 なぜICTを単独の技術的解決策として扱うことは、デジタル格差を是正するのに不十分なのか？
• RQ3 教育、雇用、公共サービスがデジタルアクセスとどのように交差し、社会的統合を形作るのか？
• RQ4 どのような政策枠組みが、デジタル統合を広範な社会発展戦略に効果的に統合できるか？
• RQ5 国際システムにおける構造的不平等は、国家レベルのデジタル格差ダイナミクスにどのように影響するか？

主な発見

• ICTアクセスは単独の解決策ではなく、現代社会における完全な社会的・経済的統合のための必要条件である。
• デジタル格差は、教育や雇用の格差といった広範な社会的不平等から独立して理解することはできない。
• 技術は本質的に均等的ではない。その利益は構造的アクセスと社会的文脈に依存する。
• 政策的対応は、公共財や社会サービスへのアクセスの枠組みの中でデジタルアクセスを扱わなければならない。
• ラテンアメリカの事例から、補完的でない社会政策がなければ、インフラ整備だけではデジタル格差を是正できないことが明らかになった。
• この論文は、ICTを消費主義的・技術的決定論的視点で捉えるのを批判し、デジタル統合の社会的・政治的理解を提唱する。