[論文レビュー] SoK: Cross-border Criminal Investigations and Digital Evidence

Fran Casino, Claudia Pina+4 more|arXiv (Cornell University)|May 25, 2022

European Criminal Justice and Data Protection被引用数 4

ひとこと要約

本論文は、国境を越えた犯罪捜査およびデジタル証拠の交換に関する包括的で体系的な分析を提供し、法的、技術的、手続的、倫理的な課題を、国境を越えた管轄区域において特定する。既存のプロトコルの評価、現在の協力メカニズムにおける非効率性の特定、特にブロックチェーンを活用したソリューションを含む、信頼性、監査可能性、および効率性を向上させる技術的戦略の提案を行う。

ABSTRACT

Digital evidence underpin the majority of crimes as their analysis is an integral part of almost every criminal investigation. Even if we temporarily disregard the numerous challenges in the collection and analysis of digital evidence, the exchange of the evidence among the different stakeholders has many thorny issues. Of specific interest are cross-border criminal investigations as the complexity is significantly high due to the heterogeneity of legal frameworks which beyond time bottlenecks can also become prohibiting. The aim of this article is to analyse the current state of practice of cross-border investigations considering the efficacy of current collaboration protocols along with the challenges and drawbacks to be overcome. Further to performing a legally-oriented research treatise, we recall all the challenges raised in the literature and discuss them from a more practical yet global perspective. Thus, this article paves the way to enabling practitioners and stakeholders to leverage horizontal strategies to fill in the identified gaps timely and accurately.

研究の動機と目的

• 国境を越えた犯罪捜査におけるデジタル証拠を含む、現在の実務状況を分析すること。
• 国際的協力の効果を阻害する主な課題（法的、技術的、手続的、倫理的、経済的）を特定・分類すること。
• 既存のプロトコルおよびツール（例：相互法的援助、Eurojustのメカニズム）の有効性を評価すること。
• ブロックチェーンのような新技術が、デジタル証拠交換における透明性、監査可能性、自動化の向上にどのように寄与できるかを検討すること。
• 国境を越えたサイバー犯罪捜査における重要なギャップを埋めるための、今後の研究、政策立案、技術的イノベーションのためのロードマップを提示すること。

提案手法

• DenyerとTranfieldのフレームワークに基づく体系的文献レビューを実施し、5段階の標準化された手順（範囲の定義、研究課題の策定、データベース検索、含む／除外基準の適用、統合）を適用した。
• 欧州および世界規模における国境を越えたデジタル証拠交換に焦点を当てた、査読付き論文、報告書、政策文書を収集・分析した。
• 課題を明確に分類し、法的（管轄権の対立）、技術的（データの多様性、アクセス）、手続的（相互法的援助の遅延）、倫理的（プライバシー、基本的権利）の次元に分類した。
• 欧州証拠令状、相互法的援助条約（MLATs）、Eurojustの調整メカニズムなどの既存のプロトコルを評価した。
• 特にブロックチェーンとIPFSを活用した、オフチェーンでの証拠保管とオンチェーンでの整合性検証の可能性を検討した。
• 相互運用性、標準化、信頼メカニズムを重視した、横断的かつ多分野にまたがる戦略を提言し、協力のギャップを埋めるものとした。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 欧州諸国および管轄区域間で、国境を越えた証拠交換に用いられる現在のツール、手順、プロトコルは何か？
• RQ2 国境を越えたデジタル証拠交換に関連する主な課題（法的、技術的、手続的、倫理的、経済的）は何か？
• RQ3 現在の実務は、サイバー犯罪の複雑化と高速化に対応するのに十分に効率的だろうか？
• RQ4 特定の課題を克服するために、どのような技術的または戦略的アプローチが活用可能だろうか？
• RQ5 ブロックチェーンのような新技術は、国際的捜査におけるデジタル証拠交換の監査可能性、透明性、効率性をどのように向上させられるだろうか？

主な発見

• すべての犯罪捜査の半数以上が、国境を越えたデジタル証拠へのアクセスを必要としており、国際的協力へのシステム的依存が浮き彫りになった。
• 相互法的援助条約（MLATs）のような現在の協力メカニズムは、しばしば遅く、数週間から数か月もかかっており、捜査における深刻な遅延を引き起こしている。
• 特にプライバシー、データ保護、基本的権利に関する法的・手続的差異が、タイムリーな証拠交換の主要な障壁を形成している。
• 欧州証拠令状やEUのデジタルグリーン証明書といった最近の取り組みにもかかわらず、主権、データロケーション、法の支配に関する根本的な課題は依然として残っている。
• ブロックチェーンを活用したソリューションは、暗号ハッシュ化と不変ログの観点から、証拠交換における監査可能性と信頼性の向上に強く期待できる。
• IPFSのようなオフチェーンストレージソリューションは、大容量のデジタル証拠を保管しつつ、オンチェーンでのメタデータ検証によって整合性を保つために、効果的にブロックチェーンを補完できる。