[論文レビュー] Tax Compliance and Public Goods Provision -- An Agent-based Econophysics Approach

Sascha Hokamp, G. Seibold|arXiv (Cornell University)|Sep 30, 2014

Complex Systems and Time Series Analysis被引用数 5

ひとこと要約

本稿は、税務遵守を公共料金の供与と動的に結びつけるエージェントベースのエコノフィジックスモデルを提案しており、改善された公共サービスからのフィードバックがエージェントの道徳的態度を高め、脱税を減少させることを示している。公共料金の改善に対するエージェントの行動適応をモデル化することで、本研究は、政策立案者が的確なコミュニケーションによって公衆の認識を管理することで、脱税を低減できることを明らかにした。

ABSTRACT

We calculate the dynamics of tax evasion within a multi-agent econophysics model which is adopted from the theory of magnetism and previously has been shown to capture the main characteristics from agent-based based models which build on the standard Allingham and Sandmo approach. In particular, we implement a feedback of public goods provision on the decision-making of selfish agents which aim to pursue their self interest. Our results imply that such a feedback enhances the moral attitude of selfish agents thus reducing the percentage of tax evasion. Two parameters govern the behavior of selfish agents, (i) the rate of adaption to changes in public goods provision and (ii) the threshold of perception of public goods provision. Furtheron we analyze the tax evasion dynamics for different agent co mpositions and under the feedback of public goods provision. We conclude that policymakers may enhance tax compliance behavior via the threshold of perception by means of targeted public relations.

研究の動機と目的

• 税務脱税の静的エージェントベースのエコノフィジックスモデルを拡張し、公共料金供与からの動的フィードバックをエージェント行動に組み込むこと。
• 社会的ネットワーク内の自己中心的エージェントの道徳的態度と遵守行動が、公共料金の認識変化にどのように影響を受けるかを調査すること。
• 行動変容を支配する政策関連パラメータ、特に認識の閾値と適応速度を特定すること。
• 過去のモデルで、公共料金供与の増加が税務遵守を増加させるか低下させるかという相反する結果を解消すること。
• 的確な公共関係活動が、エージェントの認識閾値に影響を与えることで、税務遵守意欲を高め、実用的な政策的手段を提供することを示すこと。

提案手法

• 統計力学および磁気学から派生した、イジング模型にインspiredされたエコノフィジックスのエージェントベースフレームワークを採用。
• エージェントを2つの内部状態でモデル化：脱税に対する道徳的態度を表す局所場と、行動への感受性を制御する局所温度。
• 公共料金供与のフィードバック機構を導入し、認識された変化に基づいて自己中心的エージェントの道徳的態度（局所場）を動的に更新する。
• 2つの主要パラメータを用いる：(i) 公共料金変化への適応速度（$\Delta B_{\text{max}}$）、および (ii) 認識の閾値（$\Delta p_{\text{min}}$）、これはエージェントが公共料金の変化に反応する際の基準を規定する。
• 社会的ネットワーク内でのエージェント相互作用をシミュレートし、エージェントは仲間の影響と公共料金改善の認識に基づいて、税務遵守行動を調整する。
• 自己整合的ダイナミクスを用いて、初期の均一な行動分布がフィードバックの下でどのように進化し、集団的遵守にシフトするかを示す。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 公共料金供与からのフィードバックは、マルチエージェントシステム内の自己中心的エージェントの道徳的態度と税務遵守行動にどのように影響を及ぼすか？
• RQ2 認識の閾値（$\Delta p_{\text{min}}$）は、公共料金改善に反応してエージェントが遵守を増加させるかどうかを決定づける役割を果たすか？
• RQ3 政策立案者は、的確な公共関係キャンペーンを通じて認識閾値を操作することで、税務遵守に影響を及べるか？
• RQ4 異なるエージェント構成（例えば、遵守者と非遵守者の割合の違い）は、フィードバック下での集団的脱税ダイナミクスにどのように影響を及ぼすか？
• RQ5 一部のモデルでは、公共料金供与の増加に伴い脱税が増加すると報告されている一方で、他のモデルでは減少すると報告されているが、この矛盾は動的な道徳的態度の更新によって解消可能か？

主な発見

• 公共料金供与のフィードバックがエージェントの道徳的態度に与える影響により、局所場の分布が一貫した方向へシフトし、集団的税務遵守が向上する。
• 適応速度（$\Delta B_{\text{max}}$）はエージェントの内部パラメータであり、道徳的態度が公共料金の変化にどの程度速やかに適応するかを決定するが、政策的に直接制御できない。
• 認識の閾値（$\Delta p_{\text{min}}$）は政策に影響可能なパラメータであり、これを低下させることで、エージェントがより小さな公共料金改善に対しても反応可能となり、遵守が向上する。
• 的確な公共関係活動は、認識閾値を効果的に低下させ、エージェントが公共料金改善により敏感に反応できるようにし、結果として税務遵守意欲を高めることができる。
• 本モデルは、道徳的態度が公共料金のフィードバックに基づいて動的に更新される場合、より良い公共サービスが提供されれば遵守が増加することを示しており、道徳的態度が静的であるモデルとは対照的に、過去の矛盾を解消している。
• 本モデルは、標準的なアリングソン＝サンドモモデルおよびエージェントベースエコノミクスの主要な結果を再現しており、微視的エージェント行動とマクロ的政策結果の間の橋渡しとしての有効性を検証している。