[論文レビュー] Towards a Privacy Research Roadmap for the Computing Community

Lorrie Faith Cranor, Tal Rabin+3 more|arXiv (Cornell University)|Apr 11, 2016

Privacy, Security, and Data Protection被引用数 5

ひとこと要約

この論文は、計算コミュニティのための包括的なプライバシー研究ロードマップを提示し、技術的イノベーションと個人のプライバシー保護のバランスをとる10年間の戦略を提言している。プライバシーと計算分野の専門家の意見を統合し、連邦研究政策を導くものであり、新興技術における信頼、データコントロール、および民主的価値を重視している。

ABSTRACT

Great advances in computing and communication technology are bringing many benefits to society, with transformative changes and financial opportunities being created in health care, transportation, education, law enforcement, national security, commerce, and social interactions. Many of these benefits, however, involve the use of sensitive personal data, and thereby raise concerns about privacy. Failure to address these concerns can lead to a loss of trust in the private and public institutions that handle personal data, and can stifle the independent thought and expression that is needed for our democracy to flourish. This report, sponsored by the Computing Community Consortium (CCC), suggests a roadmap for privacy research over the next decade, aimed at enabling society to appropriately control threats to privacy while enjoying the benefits of information technology and data science. We hope that it will be useful to the agencies of the Federal Networking and Information Technology Research and Development (NITRD) Program as they develop a joint National Privacy Research Strategy over the coming months. The report synthesizes input drawn from the privacy and computing communities submitted to both the CCC and NITRD, as well as past reports on the topic.

研究の動機と目的

• 変革的技術における感受性の高い個人データの広範な使用に伴う増大するプライバシー懸念に取り組む。
• プライバシー侵害やデータの不正利用による、個人データを扱う機関に対する公的信頼の低下に歯止めをかける。
• 保健医療、商業、国家セキュリティ分野における技術的進歩が、個人の自律性や民主的価値を損なわないようにすること。
• NITRDプログラム内でのプライバシー研究を優先する戦略的フレームワークを提供する。
• 計算コミュニティとプライバシーコミュニティの協力を促進し、研究を社会的ニーズと倫理基準に合わせる。

提案手法

• 計算コミュニティとプライバシーコミュニティの知見を、計算コミュニティ協会（CCC）およびNITRDへのアンケートと提出物を通じて統合する。
• 過去のレポートおよびプライバシーに関する政策文書を分析し、ギャップと新たな優先分野を特定する。
• 技術的、社会的、政策的側面を含むプライバシーのテーマ別研究分野を含む、構造化されたロードマップを開発する。
• データサイエンスおよびIT分野におけるイノベーションを支援しつつ、個人が自身のデータをコントロールできるようにする研究を優先する。
• 連邦資金提供機関がプライバシー技術およびフレームワークにおける長期的投資を指針づけるための実行可能な研究アジェンダを提言する。
• コンピュータサイエンス、法、倫理、公共政策の分野を横断する協力を重視し、包括的なプライバシーソリューションを確保する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 今後10年間において、技術的イノベーションと個人の権利の両方を支援するように、プライバシー研究をどのように構造化できるか。
• RQ2 データ駆動型システムにおいて、個人が自身の個人データをコントロールできるようにする技術的および政策的メカニズムは何か。
• RQ3 連邦研究資金が、プライバシー保護技術および実践を進めるために果たすべき役割は何か。
• RQ4 増加するデータ収集および監視の状況において、公共および民間機関への信頼を回復し、維持するにはどうすればよいか。
• RQ5 保健医療、法執行、教育といった重要な分野におけるプライバシー課題に対処するには、どのような包括的かつ多分野的アプローチが必要か。

主な発見

• レポートは、データ駆動型機関における公的信頼の損なわれを防ぐために、調整された長期的プライバシー研究の必要性を明確にしている。
• プライバシーは単なる技術的問題ではなく、社会的、法的、倫理的考慮を統合する必要があると強調している。
• 微分プライバシー、セキュアコンピューティング、プライバシー強化技術の研究を優先することで、データを保護しつつ有用性を確保するロードマップを提言している。
• 連邦機関は、提示されたフレームワークに基づく共同の国家プライバシー研究戦略を採用するよう奨励されている。
• 情報システムの設計において、個人の自律性および民主的価値を守ることが重要であると強調している。
• 基本的人権が損なわれることなく、技術的利点を実現するための、持続的投資によるプライバシー研究の推進を呼びかけている。