[論文レビュー] The Distributional Short-Term Impact of the COVID-19 Crisis on Wages in the United States

Yonatan Berman|arXiv (Cornell University)|May 18, 2020

COVID-19 Pandemic Impacts参考文献 5被引用数 5

ひとこと要約

この論文は、米国労働省労働統計局（Bureau of Labor Statistics）の企業調査データを用いて合成パネルを構築し、非匿名成長インシデント曲線（non-anonymous growth incidence curves）を推定することで、2020年4月中旬時点で、下位四分位に属する低賃金労働者らは1週間の賃金が26％減少したことが明らかになった。これは高賃金労働者と比べて3倍以上に上る。この減少は解雇や勤務時間の短縮に起因し、若年層、ヒスパニック系、女性労働者らが特に大きな影響を受けていた。

ABSTRACT

This paper uses Bureau of Labor Statistics employment and wage data to study the distributional impact of the COVID-19 crisis on wages in the United States by mid-April. It answers whether wages of lower-wage workers decreased more than others', and to what extent. We find that the COVID-19 outbreak exacerbates existing inequalities. Workers at the bottom quintile in mid-March were three times more likely to be laid off by mid-April compared to higher-wage workers. Weekly wages of workers at the bottom quintile decreased by 6% on average between mid-February and mid-March and by 26% between mid-March and mid-April. The average decrease for higher quintiles was less than 1% between mid-February and mid-March and about 10% between mid-March and mid-April. We also find that workers aged 16-24 were hit much harder than older workers. Hispanic workers were also hurt more than other racial groups. Their wages decreased by 2-3 percentage points more than other workers' between mid-March and mid-April.

研究の動機と目的

• 2020年4月中旬ごろの米国賃金分配における新型コロナウイルス危機の影響を評価すること。
• パンデミック初期段階において、低賃金労働者が高賃金労働者よりも大きな賃金減少を被ったかどうかを特定すること。
• 年齢、性別、人種ごとのサブグループ別に、危機期における賃金変化にどのような影響があったかを検討すること。
• 賃金減少の主な要因が、時給の変化か、勤務時間の短縮・解雇のどちらに起因しているかを解明すること。
• リアルタイム行政データを活用して、パンデミック期における労働市場格差に関する迅速かつデータドリブンな知見を提供すること。

提案手法

• 1億1000万～1億3000万人の民間部門労働者をカバーする月次米国労働省労働統計局（Bureau of Labor Statistics, BLS）企業調査データから合成パネルを構築する。
• 初期賃金ランクごとの平均賃金成長率を推定するために、非匿名成長インシデント曲線（NAGICs）を適用する。
• BLSの賃金および雇用データと、年齢、性別、人種ごとの業界構成に関する現在人口調査（Current Population Survey, CPS）データを統合し、サブグループへの影響を分析する。
• 推定された賃金変化の95％信頼区間を生成するためのランダム割り当て手順を用い、サブグループ間比較の妥当性を確保する。
• 週単位賃金と時給の動向を分析することで、賃金減少の主な要因（解雇・勤務時間短縮 vs. 時給の変化）を特定する。
• 代替の賃金分布仮定をテストすることで結果の妥当性を検証し、分布モデリングの選択にかかわらず、研究結果が一貫していることを確認した。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 パンデミック初期段階において、低賃金労働者は高賃金労働者よりも大きな週単位賃金の減少を被ったか？
• RQ2 若年労働者（16–24歳）およびヒスパニック系労働者は、他の人口統計的グループと比較して、賃金減少の影響を特に強く受けたとされるか、その程度はどの程度か？
• RQ3 女性労働者は男性労働者よりも大きな賃金減少を被ったのか。その原因が勤務時間の短縮か、時給の変化か、どちらに起因するのか？
• RQ4 週単位賃金の減少は、主に解雇や勤務時間の短縮に起因するのか、それとも時給の低下に起因するのか？
• RQ5 特に下位賃金四分位に属する人々において、人種的・民族的背景ごとの賃金分配への影響はどのように変化したか？

主な発見

• 2020年2月中旬から3月中旬にかけて、下位賃金四分位に属する労働者らは週単位賃金が平均6％減少した。3月中旬から4月中旬にかけては、26％の減少が見られた。
• 高賃金労働者（上位80％）は、2月中旬から3月中旬にかけて1％未満の平均減少にとどまり、3月中旬から4月中旬にかけては約10％の減少を示した。
• ヒスパニック系労働者らは、全体の労働者と比較して3月半ばから4月中旬にかけて週単位賃金が2–3ポイント高い減少を示した。特に下位四分位では3ポイントの減少が確認された。
• 若年労働者（16–24歳）は、週単位賃金の減少が顕著に大きく、下位四分位では同グループでほぼ6％の減少が見られた。
• 女性労働者の週単位賃金減少は男性よりもわずかに顕著で、女性では0.2–0.3ポイントのより大きな減少が見られた。
• 継続して雇用された人々の時給に顕著な変化は認められず、週単位賃金の減少の主な要因は賃金率の引き下げではなく、解雇および勤務時間の短縮に起因していることが示された。