[論文レビュー] David and Goliath: Privacy Lobbying in the European Union

Jukka Ruohonen|arXiv (Cornell University)|Jun 5, 2019

Political Influence and Corporate Strategies参考文献 50被引用数 3

ひとこと要約

本論文は、EUにおけるプライバシー政策ロビー活動におけるパワー・リソース格差を調査し、企業利害団体と市民社会グループの平均的な財政的・人的資源は類似しているものの、絶対的資源は主要テクノロジー企業に大きく有利であることを明らかにしている。NGO間のネットワーキングが限定的である一方で、企業グループは中央集権的なロビー活動を展開し、多くの団体が米国に本拠を置いている。これは、デジタル・リテイツ政策立案における構造的不均衡を示している。

ABSTRACT

The paper examines a question of how much more resources do organized business interests have when compared to resources of civil society groups in the context of privacy lobbying in the European Union (EU). To answer to the question, the paper draws from classical literature on power resources and pluralism. The empirical material comes from a lobbying register maintained by the EU. According to the results, (a) there is only a small difference in terms of the average financial and human resources, but a vast difference when absolute amounts are used. Furthermore, (b) organized business interests are better affiliated with each other and other organizations. Finally, (c) many organized business interests maintain their offices in the United States, whereas the non-governmental organizations observed are mostly European. With these results and the accompanying discussion, the paper contributes to the underresearched but inflammatory topic of privacy politics.

研究の動機と目的

• 組織化された企業利害団体（CBAs）と非政府組織（NGOs）の間におけるEUプライバシー政策ロビー活動におけるパワー・リソースの不均衡を分析すること。
• 財政的・人的・組織的リソースの構造的優位性が、企業グループが市民社会の団体よりも優位に立っているかどうかを評価すること。
• CBAsとNGOsの間における地理的およびネットワーキング上の優位性が、EUデータ保護政策形成に与える影響を調査すること。
• 言説にとどまらず、実態あるパワー・リソースに焦点を当てることで、まだ十分に研究が進んでいないプライバシー政治分野に実証的深さをもたらすこと。
• デジタル・リテイツ政策におけるプラURALISMの仮定を覆すために、デジタル・リテイツ擁護におけるリソースの非対称性を明らかにすること。

提案手法

• ロビー活動および団体の関係性をデータとして使用するEUのトランスペアレンシー・レジストリ（TR）を主なデータソースとして利用する。
• 政治学におけるパワー・リソース枠組みを用いて、ロビー活動参加者の財政的および人的リソースを測定する。
• TRデータに基づく正式な関係性を用いて、団体の関係性をネットワーク分析により分析する。
• 主なテクノロジー企業のような高影響力の当事者を対象に、CBAsとNGOsの間で絶対的リソース水準を比較する。
• 本拠地の地理的位置を分析し、EU政策への影響力における戦略的優位性を評価する。
• 定量的リソースデータと、ロビー活動のダイナミクスおよび政策結果に関する既存の文献からの定性的知見を統合する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 EUプライバシー政策ロビー活動において、組織化された企業利害団体と市民社会団体の間で、財政的および人的リソースの水準はどのように比較されるか？
• RQ2 企業利害団体は、NGOと比較して、他の団体とのネットワーキングがどれほど進んでいるか？
• RQ3 ロビー活動団体の地理的分布はどのようになっており、EUプライバシー政策形成における影響力にどのように影響しているか？
• RQ4 主要テクノロジー企業の絶対的リソース水準は、観察されたすべてのNGOの合計リソースと比べてどの程度か？
• RQ5 パワー・リソースの不均衡は、EUにおけるプライバシー法制定の結果にどの程度影響を与えているか？

主な発見

• CBAsとNGOsの平均的な財政的・人的リソースは比較的類似しているが、少数の主要テクノロジー企業の絶対的リソース水準は、すべてのNGOの合計を大きく上回っている。
• 組織化された企業利害団体は、相互の団体間関係が著しく強く、ロビー活動ネットワーク内での調整力と影響力が高まっている。
• 多くのCBAsは米国に本拠を置くため、南北大西洋政策連携において戦略的優位性を獲得しているのに対し、NGOは主にヨーロッパに本拠を置いている。
• 公式なネットワーキングが限定的であるにもかかわらず、NGOは依然として主に孤立した関係性にあり、企業グループの連携されたロビー活動構造と比較して、集団的影響力が低い。
• パワー・リソースの不均衡は、平均リソースが類似しているにもかかわらず、EUプライバシー政策立案における市民社会の構造的不利な立場を示唆している。
• 研究結果は、デジタル・リテイツ政策におけるプラURALISMの仮定を覆し、リソースの集中が市民社会の擁護よりも企業利害を優遇していることを示している。