[論文レビュー] Digital Resilience for What? Case Study of South Korea

Kyung Ryul Park, Sundeep Sahay+2 more|arXiv (Cornell University)|Aug 23, 2021

Regional resilience and development参考文献 21被引用数 5

ひとこと要約

本研究は、解釈的事例研究を通じてパンデミック期における韓国のデジタルレジリエンスを検討し、市民、学術界、民間セクターの能動的参加によって実現される機動性、多様性、多様性が、根幹的な促進要因であると特定している。本研究は、複数のプラットフォームにおける包摂的イノベーションが、発展途上国におけるレジリエンスを強化する仕組みであることを示すことで、ICT4D研究に貢献し、単一窓口の国家システムの優位性を疑問視するものである。

ABSTRACT

Resilience has become an emerging topic in various fields of academic research. In spite of its widespread use, there remains conceptual confusion over what resilience means particularly in multi-disciplinary studies including the field of ICT and Development. With the potential of digital technology, research is needed to critically question what key socio-institutional values related to resilience are being strengthened, for what and for whom through the different conceptualizations of resilience. In this study, we conduct an interpretive case study on South Korea's response to the pandemic and construct a chronological narrative to identify key aspects of digital resilience. We identify agility, diversity, and plurality - enabled by active roles of various stakeholders, including citizens, research communities, and private sector - as keys to digital resilience to the pandemic. Findings from the case of South Korea provide implications to ICT4D research while discussing how developing countries, where a national single window platform is typically implemented with greater level of homogeneity, achieve digital resilience with inclusive innovation with plurality of diverse platforms.

研究の動機と目的

• デジタルレジリエンスの背後にある社会的・制度的価値を、ICTと開発の文脈で批判的に検討すること。
• パンデミックに伴う対応において、韓国でデジタルレジリエンスが実際どのように実現されたかを調査すること。
• 市民、研究者、民間セクターを含む多様なステークホルダーが、レジリエントなデジタルシステムをどのように形成したかを明らかにすること。
• 発展途上国において、単一窓口の国家プラットフォームがデジタルレジリエンスに最適であるという仮定を疑問視すること。
• 包摂的イノベーションと多様なデジタルインフラに関するICT4D研究に知見を提供すること。

提案手法

• パンデミック対応における韓国の事例を、デジタルレジリエンスのメカニズムの年表的ナラティブを用いて解釈的事例研究として実施すること。
• 政府、市民社会、研究機関、民間企業間のステークホルダー参加状況を分析すること。
• 政策的・技術的介入の定性的分析を通じて、機動性、多様性、多様性といった主要なレジリエンス次元を同定すること。
• 多分野の文献を活用し、技術的インフラを越えた社会的・制度的価値へとデジタルレジリエンスの枠組みを拡張すること。
• ナラティブ分析を用いて、パンデミック初期の対応から持続的適応へのデジタルレジリエンスの進化を追跡すること。
• 韓国の多プラットフォームモデルを、発展途上国における一般的な単一窓口システムと比較し、包摂的イノベーションに与えるインパクトを浮き彫りにすること。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 韓国のパンデミック対応におけるデジタルレジリエンスを通じて、どのような社会的・制度的価値が強化されたか？
• RQ2 多様なステークホルダーは、国家的文脈においてどのようにデジタルレジリエンスに貢献したか？
• RQ3 複数のプラットフォームが、中央集権的な単一窓口システムと比較して、どのようにデジタルレジリエンスを強化したか？
• RQ4 均質的なデジタルインフラを持つ発展途上国におけるICT4Dに、韓国のモデルがどのような意味を持つのか？
• RQ5 危機的状況下におけるデジタル対応の機動性は、制度的・社会的連携とどのように関連しているか？

主な発見

• 韓国のデジタル対応における機動性は、政府、民間セクター、研究コミュニティ間の迅速な連携によって推進された。
• 政府主導のアプリからコミュニティが開発したツールまで多様なプラットフォームが存在し、広範な社会的参加と適応性を可能にした。
• 複数のデジタルシステムが、イノベーションと冗長性を促進し、特定の技術的ソリューションへの依存を軽減した。
• 市民の能動的参加とオープンデータ政策が、デジタル介入における透明性と信頼を顕著に高めた。
• 単一の支配的プラットフォームが存在しなかったことで、包摂的イノベーションが可能となり、とりわけ弱い立場にあるグループが恩恵を受けた。
• 韓国のモデルは、デジタルレジリエンスが中央集権的管理に依存するのではなく、分散型で多様なステークホルダーが協働する仕組みによって成立することを示している。