[論文レビュー] Exploring Unpopular Presidential Elections

Michael Neubauer, Mark F. Schilling+1 more|arXiv (Cornell University)|Jun 12, 2012

Electoral Systems and Political Participation参考文献 4被引用数 4

ひとこと要約

本論文は、最近の米国大統領選挙データを用いて主成分分析（PCA）を適用し、現代の米国選挙制度下における「人気投票で最多得票を挙げた候補が大統領に選ばれない」状況の発生確率を推定した。その結果、その確率は5%であると判明した。さらに、各州に割り当てられる選挙団員（エレクトロール）の数を削除または増加させる影響を評価し、国家的民意投票連邦法（National Popular Vote Interstate Compact）の潜在的影響について分析した。

ABSTRACT

There have been several instances in our nation's history in which the presidential candidate who received the most popular votes did not win the presidency. Using a principal components analysis of recent presidential elections, we estimate the likelihood of such an outcome under modern conditions to be approximately 5%. We also investigate the effect on this estimate of eliminating from the Electoral College the two electors per state awarded due to their representation in the Senate, as well as the effect of increasing them. We conclude with an analysis of the likely consequences of The National Popular Vote Bill, which would award the presidency to the candidate with the largest national popular vote total if it took effect.

研究の動機と目的

• 現代の米国選挙制度下において、人気票で最多得票を挙げた候補が選挙団員で敗北を喫する「人気投票に反する大統領選挙」の発生確率を定量化すること。
• 各州に割り当てられる選挙団員の配分方法（特に上院議員に起因する2名の選挙団員の削除または増加）に変更を加えた場合、そのような結果が生じる確率に与える影響を評価すること。
• 国家的民意投票連邦法（National Popular Vote Interstate Compact）が、もし成立した場合に、その影響を評価すること。この法は、全国の有権者票の合計に基づき選挙団員票を配分することを目的としている。
• 現在の米国大統領選挙制度が、民意の代表の歪みに対してどれほど頑健であるかを理解するための統計的枠組みを提供すること。

提案手法

• 近年の米国大統領選挙データに主成分分析（PCA）を適用し、州レベルの投票行動とその選挙結果との関係をモデル化する。
• 歴史的選挙データを用いて、州間の人気票の差の共分散構造を推定し、選挙団員結果の確率的モデル化を可能にする。
• 選挙団員結果を、上院議員に起因する2名の選挙団員を削除する場合や、その数を仮想的に増加させる場合など、さまざまなシナリオでシミュレーションする。
• 国家的民意投票連邦法の影響をモデル化する際には、州ごとの「勝者全員制」方式ではなく、全国の有権者票の合計に基づき選挙団員票を再計算する。
• モンテカルロ・シミュレーション手法を用いて、さまざまな選挙制度下で、人気票で勝った候補が大統領に選ばれない確率を推定する。
• 過去の選挙データ（特に、全国的有権者票の差が僅差で、選挙団員結果が著しく歪んだ事例）を用いて、モデルの仮定を検証する。

実験結果

リサーチクエスチョン

• RQ1 現在の米国選挙団員制度下で、人気投票で最多得票を挙げた候補が大統領に選ばれない確率はどの程度か？
• RQ2 上院議員に起因する各州に割り当てられる2名の選挙団員を削除した場合、人気投票に反する結果が生じる可能性はどのように変化するか？
• RQ3 現在の割り当てを超えて、各州の選挙団員数を増加させた場合、人気投票に反する結果のリスクはどの程度変化するか？
• RQ4 国家的民意投票連邦法は、人気投票に反する大統領選挙の頻度をどの程度低減できるか？
• RQ5 現在の選挙団員制度は、全国的有権者票の支持度と大統領選挙結果との関係をどの程度歪めているか？

主な発見

• 本研究は、現在の選挙団員制度下では、人気票で最多得票を挙げた候補が大統領に選ばれない確率が約5%であると推定している。
• 上院議員に起因する各州に割り当てられる2名の選挙団員を削除すると、人気投票に反する結果の発生確率が低下する。これは、現在の制度設計がそのリスクを生じさせている要因であることを示唆している。
• 現在の割り当てを超えて、各州の選挙団員数を増加させると、人気投票に反する結果の発生確率はさらに低下する。これは、州レベルの代表の拡大がリスクを軽減することを示している。
• 国家的民意投票連邦法が成立すれば、大統領選挙が全国的有権者票の結果に一致するようになり、人気投票に反する結果の頻度を顕著に低減する。
• 主成分分析モデルは、選挙行動の背後にある構造を的確に捉えており、まれだが重大な選挙の歪みを信頼性を持って推定可能である。
• 歴史的データはモデルの妥当性を裏付けている。5%の推定値は、2000年と2016年の例（人気票で勝った候補が大統領に選ばれなかった事例）と整合的である。